現役世代が年金生活に備えるべきこと

老後2000万円の貯蓄が必要と言われ、現役世代の中には無理だと諦める者と必死に節約し老後に備える者に分かれている。

実際のところサラリーマンで65歳から年金生活に頼らざるを得ない者は何を準備しておくべきなのだろうか。

現在国民年金しか加入していない者は老後年金で生活することはできないので、死ぬまで働いて収入を得るか、働かなくてもいいほど資産を増やすしか方法はなく、年金は生活の糧にはならない。

年金を老後生活の要とできるのは厚生年金加入者だけである。しかし、厚生年金でいくら貰えるかというと、大部分は年間180万円から220万円程度である。これは現在の水準であり、今年のように年1万円程度減額され続けるとすれば、20年後に受給する者は160万円から200万円程度になるだろう。

仮に年200万円だとすれば介護保険料と健康保険料を払えば可処分所得は180万円となり、月15万円の手取りで生活することになる。

結婚していて配偶者が国民年金で60万円を受け取るとすれば二人で260万円、可処分所得は妻の介護保険を支払い230万円程度となる。

2人とも正社員で働き厚生年金を受け取れば400万円で手取り360万円程度となる。

70歳以上の二人家族の生活費は贅沢や臨時の支出を除けば家賃を除いて265万円程度なので二人共厚生年金を受給しておれば、旅行や贅沢は無理かもしれないがなんとか年金で生活可能である。

但し、持ち家でローンが無いことが前提である。月10万円以上の家賃を支払うようでは生活は困難である。
可能な限り早く家を買い年金生活時点ではローン返済を終えるべきである。

70歳を超えると家を借りるのが難しくなるので高齢者の生活安定には持ち家は必須である。

また、結婚がまだの者は配偶者も正社員として働き厚生年金に加入している相手を選び共稼ぎを続けることがベターである。今では専業主婦の地位は余裕のある家庭にしか無理である。

老後一人の生活費は198万円と言われており、独り暮らしでは持ち家でも年金では不足する。死ぬまで節約生活を続ける覚悟を持つか、現役の内に貯蓄や投資にはげみ資産を増やすことに注力すべきである。

政府は貯蓄から投資へと国民を扇動しているが、投資は決して簡単ではなく、よく勉強し徐々にリスク管理をしながら余剰の50%以下を投資に回すべきである。

いずれにせよ、独身の高齢者は家主にとって最も避けたい店子であり、高齢での引っ越しは非常に難しく、地方に行ってでも安い自宅を持つことが老後生活の安定には必要である。