消費税増税実現に目を奪われ、現実認識ができない財務省出身の日銀総裁に金融政策を任せていて大丈夫か

前回の消費税増税前の2013年7月29日、日銀の
黒田東彦総裁は東京都内で講演し、来年４月に８％、
平成２７年１０月に１０％に税率を引き上げる予定の
消費税の増税について、「２段階の引き上げによって
日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」
と述べた。

その予想は的中しただろうか。

2014年の消費税増税後、景気は急速に悪化し27年
10月に予定されていた10％への増税は実施不可能
となり、増税時期は延期された。

しかし、黒田日銀が大幅な金融緩和を実施したにも
拘わらず、インフレ目標が達成できないだけでなく、
円高に戻り再びデフレに落ち込むリスクも高まっている。

結果的に2017年4月に予定されている消費税再増税
についても延期論が高まっている。しかし、財務省と
増税勢力は何としても増税を予定通り実施しようとマス
コミや学者を総動員している。

適切な金融政策を適切なタイミングで実施するには、
経済の現状を客観的に分析し正確な予想をたて金融
政策を実施する必要がある。

2013年時点での予想が大きく外れたように、国民の
生活や経済の回復より、財政再建の為の増税を優先
したい財務省出身者が日銀総裁では、正しく効果的な
金融政策は期待できそうもない。