景気が腰折し震災で国民が苦境に陥る中、消費税増税を推進する増税勢力は売国奴としか思えない。

安倍総理がアベノミクスを自画自賛し、黒田総裁が
大幅な金融緩和を強調しても、消費税増税の悪影響
で日本経済は再びデフレに陥る可能性が増している。

熊本地震がそれに追い打ちをかけ、国民生活を圧迫
し産業にも悪影響を与えている。

しかし、増税勢力は以前として予定通り増税すべきだ、
という主張を継続している。

前回の消費税増税がアベノミクスによる景気浮揚効果
を相殺したことはほぼ定説になりつつある。

前回の増税延期時と比べても残念ながら経済環境は
好転していない。

この状況で消費税再増税を強行すれば景気が大幅に
悪化することは間違いない。再び失われた20年を再現
する機能性も高い。

現在日本は財政面も含め様々な問題を抱えているが、
その原因は20年以上も日本経済が成長しなかったこと
にある。別に少子高齢化のせいで借金問題が生じた
わけではない。

仮に日本が過去20年フランス並にＧＤＰが伸びていれ
ば2016年の日本の名目ＧＤＰは506兆円ではなく、
901兆円になっており、借金が1000兆円あっても、
名目ＧＤＰの200％ではなく、110％となり、国の借金
問題はほとんど問題にならない。

短期的に見ても、長期的に見ても、日本にとって重要
なのは経済成長と少子化の解消である。

不況期の消費税増税は、経済成長は勿論少子化対策
に大きな悪影響を与える。

一方で増税を3年程度伸ばしたところで日本経済に直ち
に致命的な悪影響はない。

資金不足分については、この超低金利という絶好のチ
ャンスを活かし、超長期債で資金調達をすれば、財政
的にはむしろプラスである。

日本の景気が悪化しようと、国民が苦しもうと関係なく、
利権を維持する為、機会を逃さず増税に持ち込もうとす
る増税至上主義者については、日本を衰退させ敵対す
る国家の利益を図る売国奴ではないかと疑わざるをえ
ない。