OECD事務総長の消費税増税発言の裏に財務省出向者の暗躍を感じるのは私だけか

来日中のOECD（経済協力開発機構）の事務総長は、
「日本が来年4月に消費税を2％増税するとすでに言
われていて、市場はそうなることを望んでいる」
と発言した。

安倍総理が招聘し意見を徴取した学者の多くが消費
税増税延期を主張したことからわかるように、予定通
りの消費税増税が必ずしもコンセンサスを得られてい
いるわけではない。

日本経済が低迷し、消費税増税でさらに低迷すること
が危惧されている中、経済成長を主要な目的とするＯ
ＥＣＤの事務総長が何故わざわざ日本の消費税増税に
対して言及するのか。

その陰に財務省からの出向者の暗躍を感じざるをえ
ない。

元々、学者や評論家等の権威を利用し、マスコミを総
動員し国民世論を操作し、自省の省益を押し通すのが
財務相の伝統的な手口である。

安倍総理等の意向もあり、経済低迷で消費税増税が
危うくなったことに対抗する為に、またまた外国の権威
を利用し消費税増税ごり押しを図ったものである。

バブル崩壊前から今日に至るまで、財務省のしてきた
ことは国益と国民の利益を害することばかりである。

もし、財務省の意向が貫徹され、再び日本経済が長期
の低迷に陥った場合は、財務省を解体するだけでなく、
現在の財務省幹部と消費税増税を推進した国会議員の
全てを国家反逆罪で刑務所に収監すべきである。