TPPの裏で密かに行われる老後生活のビジョン無き年金改悪

今国会ではTPP法案が注目を集めている。しかし、その裏で高齢者だけではなく、将来必然的に高齢者にならざるを得ない、現役世代の老後生活にも深刻な影響を与える年金改悪法案が密かに決議されようとしている。

マクロ経済スライドは物価上昇時にその上昇額を物価上昇率より低く抑えるもので、インフレが続けばその分実質的な年金額を減らすことを目的としている。

しかし、日銀のインフレ目標はほぼ失敗が確実であり、インフレは見込めず年金額を減らすことができない。

そこで、今回①マクロ経済スライドについて、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整（2018 年４月施行）、②賃金変動率が物価変動率を下回る場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定する考え方を徹底（2021 年４月施行）――の２つの改悪が実施される。

これにより年金生活者は、マクロ経済スライドだけでも物価上昇分を年金上昇でカバーできず年々貧困化を余儀なくされてきたが、今後は低賃金の非正規労働者や主婦パートが増え実質賃金が低迷又は下落すれば、それにつれ年金額は物価上昇してもかえって下落することになる。

その結果、このまま10年もたてば多くの年金生活者や新規に65歳に年金生活になる現役世代にとって、年金は生活を支える命綱としての役割を果たせなくなる。

しかし、政府は年金の改悪には熱心だが、高齢者にそれに代わる生活の糧を与えることには無策である。

ムダの温床で役にも立たないハローワークは働きたい高齢者にとっては何の役にもたたない。

定年制という時代遅れの制度で働く意欲も能力もある人材から職を奪い、長年生活を切り詰め負担しつづけてきた年金収入を何の過失もないのに勝手に削減し老後生活の要を奪いながら、働こうとしてもハローワークでは過去のノウハウや能力を全く活かせない清掃や保安、その他の仕事程度しか見つからない。

長年日本の発展に貢献してきた高齢者に対する政府の処遇がこれでは、日本政府など全く信頼できず自己防衛に動かざるを得ない。

日本の資産の最大保有者である高齢者が金を使わないのは、政府に対する信頼がなく将来に不安を抱いているからである。

どんなに厳しい政策をとり、高齢者から金を引きはがそうとしても、北風と太陽の寓話にもある通り、高齢者に金を使わすことはできない。

高齢者に金を使わせ経済を活性化する唯一の方法は将来不安をなくし、老後生活に安心感を持たせることである。

その為には例え財政的に問題があっても年金に対する不安を増幅させるべきではない。一方で定年制度を廃止し、能力ある限り現職で働けるようにし、さらに高齢者の転職・就職あっせん機関を整備し、高齢者が過去のノウハウや知識を活かせる職場につけるようにすべきである。

このまま、国民の老後不安、政府不信を解消できない限り個人消費は増加せず日本経済の活性化は起こらない。