日本企業がどんなに海外で売上を伸ばしても日本経済は良くならないという現実

日本政府は国内では財政難を理由に増税等の国民負担の増加や社会保障の改悪等の緊縮措置を実施しているが、一方海外には気前よく金をばら撒いている。


日本企業が受注や投資をする上で効果があるのかもしれないが、こと日本経済の為にプラスになるかというと必ずしもそうはならない。

確実に影響があるとすれば、海外での安倍首相の価値を高めることぐらいである。

日本経済が良くなるには、国内での設備投資が増加する、雇用が増える、国内消費が拡大する、という3つの条件が必要である。

日本企業が国内で生産した商品を海外に輸出するなら日本経済にはプラスである。しかし、海外で生産して品物を海外市場に販売しても日本経済には何のプラスにもならない。

また、海外で大きな設備投資をしたところで、海外の事業者や従業員を使っていては日本経済への恩恵は少ない。

現在海外に進出している多くの日本企業は現地で雇用し現地で設備投資しており、日本からの輸出ではなく海外で生産した品物を販売している。

これでは、企業の業績がどんなに伸びても日本経済への恩恵はごく一部にすぎない。

日本政府は日本企業の業績アップに寄与する政策ではなく、日本経済の発展に寄与する為に資金を使用すべきである。

日本を代表する大企業が海外で金儲けするのを援助するのではなく、国内に基盤を置いた企業が国内で投資し、国内で雇用するのに必要な資金を援助すべきである。

日本で生産した自動車をアメリカに輸出すれば外貨を稼ぐことができるが、日本企業がメキシコで生産した自動車をアメリカに輸出しても企業は儲かるが日本にとっては外貨を稼ぐことにはならない。