所得減税をめぐる首相と財務省の綱引きはどちらが勝利するか

政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党の提言では、消費税や所得税の減税を求める声も出ていたが、今回の提言では低所得世帯への給付措置を求める一方で、所得税などの減税措置については盛り込まない方針となった。

一方で岸田首相は２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。

住民税非課税世帯への給付だけでは物価上昇対策とはならず、減税、特に消費税減税が最も有効な手段であることは間違いない。

しかし、消費税の減税は財務省の最も嫌うところであることから、次善の策としてでてきたのが所得税減税である。しかし、何税であろうとも減税というのは財務省の嫌うところであり、経済対策提言に減税が盛り込まれなかった裏には財務省の意向があったとしても何ら不思議ではない。

いずれにせよ、本気で物価上昇から国民生活を守るというのなら、岸田首相は小手先の給付金ではなく減税を実現すべきだろう。