今回の選挙結果で考えうる最悪のケースは敗北して過半数を失った与党と躍進した立憲民主党が大連合することである。
立憲民主党は野田が党首になるまでは消費税5%への減税を主張していたが、野田が党首になった途端減税の主張は影を秘めてしまった。
野田が金融所得税を25%に増税することや軽減税率を廃止し消費税を10%に揃える等、増税の主張をしていることは周知の事実である。
これは財務省や自民党内で主流となりつつある財政再建派の主張に近く、自公勢力が過半数を失うようなことがあれば、立憲民主党と政策協力をして増税路線を強行する可能性は否定できない。
裏金問題で自民党を拒否するとしても、立憲民主党には投票すべきではない。それは増税を招き自らの首を絞めることになりかねない。
立憲民主党ではなく、減税を唱える他の野党に投票すべきである。
立憲民主党は野田が党首になるまでは消費税5%への減税を主張していたが、野田が党首になった途端減税の主張は影を秘めてしまった。
野田が金融所得税を25%に増税することや軽減税率を廃止し消費税を10%に揃える等、増税の主張をしていることは周知の事実である。
これは財務省や自民党内で主流となりつつある財政再建派の主張に近く、自公勢力が過半数を失うようなことがあれば、立憲民主党と政策協力をして増税路線を強行する可能性は否定できない。
裏金問題で自民党を拒否するとしても、立憲民主党には投票すべきではない。それは増税を招き自らの首を絞めることになりかねない。
立憲民主党ではなく、減税を唱える他の野党に投票すべきである。
