安楽死問題を論じるときに財政に触れてはならない

玉木雄一郎国民民主党党首の次の発言が批判を浴びている。「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」

これでは社会保障費を抑える為に病弱な高齢者には早く死んでもらうのが社会の為だと言っているに等しい。批判を浴びて当然の発言である。

安楽死の問題は絶対に財政の問題であってはならない。それは人間の尊厳の問題であり、如何に生きるかという問題である。

どんな人も必ず死ぬのだから、生存すること自体は人生の目標にはなりえない。限られた命を如何に生きるかが重要である。

仮に尊厳死を認めるとしても、それは本人の人生観に基づき正常な意思により決定されるものでなければならない。家族であってもその意思決定に関与することは許されない。ましてや財政問題と絡めるなどは絶対にあってはならないことである。