選挙年齢の引下げについて

選挙権年齢の引き下げは、昨年成立した改正国民
投票法で憲法改正の国民投票ができる年齢を「20
18年に18歳以上」としたのを受けた措置であるが、
その理由は世界の多くの国が18歳以上に選挙権を
与えていることによる。

しかし、本当に18歳以上の若者に選挙権を与えるこ
とが日本の政治にとって正しい選択かというとそうは
思えない。

現実を肌で実感して初めて社会の問題が理解でき、
それに対し地についた意見を持つことができる。

18歳というと高校生が含まれる。親の家に住み、
親の金で生活し、自分で食糧を確保したこともないス
ネかじりが政治的に適切な判断をするのは無理である。

そもそも、日本人の政治意識が希薄なのは有権者の
多数派であるサラリーマン層が社会に対し労働面だけ
で参画し、納税面や生活に必要な消費面に参画してい
ないことによる。

税金や社会保障費は給与明細から既に引かれており、
関心があるのは手取収入と自分のこずかいだけ、日々
の生活に必要な消費は妻まかせで肉や野菜の値段も
知らない。

これでは社会の問題点を体感できない。その結果が政
治への無関心かマスコミ情報等の他人からの情報に
依拠した政治判断である。

投票率の低下や、一時の熱狂による自民党政権から
民主党への移行、さらには自民党政権への揺り戻しは
これが原因である。

18歳の高校生と言えば、労働面でも社会に参画してい
ない。彼らに実感に基づいた社会の問題点を体感せよ
といっても不可能である。

その経験は個人の事情によりごく偏ったものとならざる
をえない。

彼らは決して良い選挙人とは言えない。

まあ少子化の影響で人数がそう多くないことから、そ
れほど影響力がないだろう、というのが気休めではあ
る。