金融財政政策だけでは日本は危機を乗り切れない。

今回の新型コロナウイルスに伴う経済危機に対し、各国は金融財政政策で対処することを決定した。
これを受けてアメリカの株価が急上昇した。

現在日本株も上昇しているが、これだけで経済危機から脱することができると考えるのは少し甘い気がする。

今回の新型コロナウイルスの経済への悪影響は過去の危機と違い一過性のものではない。
病気が収束するまで様々な経済活動が阻害され続ける。

金融緩和は倒産を防ぐことはできても経済活動を活性化することはできない。財政出動しても今の状態では
その資金で公共投資をすることもできないし、企業の設備投資を増やすこともできない。

各国が経済対策を表明したことで株が上がったように、一時的な心理的効果は期待できるがそれ以上の効果は期待できない。

新型コロナウイルスの拡大に目途がつかない限り、とれだけ経済対策をうっても経済の回復は望み薄である。
企業倒産を防ぐ為の金融支援や株価下落を抑え心理的なショックを和らげるための株価対策はそれなりに効果があるが、
財政政策は今ではなくウイルス終焉の目途がたった後の回復局面に実施すべきであろう。

回復期に経済復活に最も効果のあるのは個人消費である。リーマンショック級の危機が到来しているのだから、
安倍総理は公約通り消費税増税を取り消すべきだろう。