国民を貧しくする政策ばかり考える厚労省

厚生労働省が何か政策を変更すれば必ず国民生活を圧迫するものばかりである。財務省以上に国民生活を考えず自省の権益のことだけを考えているのが厚労省である。

年金制度創設時に当時の厚生省官僚がこれで自由に使える財源が増えると喜んだという記録が残っている。これを裏付けるように厚生官僚は年金財源を使い天下りの為の箱もの建設に走り、結果的に経営失敗し多額の年金資金を失ったのは歴史的事実である。

今回も厚労省は106万円の壁撤廃を提案している。しかし、これは国民民主党の103万円の壁とは似て非なるものである。国民民主党の103万円の壁撤廃が国民の可処分所得を増やすのに対し、厚労省の106万円の壁撤廃は国民の可処分所得を大きく減らすものである。

また、厚労省は高額療養費の上限を拡大しようとしている。高額療養費の上限とは、月額の療養費が一定の額を超えるとそれ以上負担しなくてよい制度であり、年収370万円以上770万円では80100
+(医療費-267000)×1%になっており、医療分野でのセーフティネットの役割を果たしている。

この上限が拡大されることは、病気に苦しむ国民にとっては大きな生活苦の要因となる。