政府にとって増税は予算の取捨選択より簡単、国民は安易に増税を許してはいけない

防衛費増額の過程を見ると如何に安易に増税が決定されるかがわかる。防衛費を増額することが本当に日本の防衛力を高めることになるのかの検証は一切行われていない。

仮に行われていたとしても国民の目には見えてこない。敵基地攻撃のタイミングも明確ではないし、それを実効的にする為の法律体系の整備にも着手されていないが、防衛費の増額だけが一人歩きしている。

憲法との矛盾などは無視したままである。

防衛費の増額といいながら、その中身は防衛と関係ないものも広く含まれていることは従来と同様であり、またまた多額の税金の無駄遣いが発生することは避けられない。

過去の地震対策やコロナ対策などと同様に予算ばかり膨らみ財政を悪化しながら、実効性が伴わないことの二の舞になることは間違いない。

増税は閣議で決定すれば、どんな口実を設けてでも増税を狙う財務省とその一味の協力を得て、それを実現することは容易である。

一方他の予算を削って防衛費に充てるということになると属議員や利権団体の厳しい抵抗を受け実現は困難である。自民党政権では常に声の大きい利権団体の主張が反映される。そのしわ寄せは全て一般国民の身にくる。

一般国民がそれに対抗する場は選挙しかない。