2022年から5年間の日本経済の命運は岸田が増税路線を復活するか否かで決まる

2022年になりオミクロン株増加の懸念が強くなってきた。一方で現在のところ経済には大きな悪影響は見られていない。

多額の補正予算も決定し、10万円の支給も実施されることから、当面の経済は順調に推移すると思われる。アメリカでも金利の上昇が予定されているが、今のところ長期金利はむしろ低下しておりアメリカ経済も今のところは順調に推移しそうである。

実際にアメリカ金利が上昇すれば、アメリカ株の下落が日本経済に悪影響を与える可能性は否定できない。しかし、日本の経済だけを考えればもっと注視すべきは岸田総理が増税政策を実行に移すか否かである。

元々財務省寄りの財政至上主義者である岸田総理があれだけの大盤振る舞いをしたのだから、増税でそれを少しでもそれを取り戻そうと考えても何ら不思議はない。

しかし、その道は日本経済にとっては死の行進である。金融課税を30%に増税すれば、個人投資家の株離れは避けられず、47兆円の年金基金による日本株投資で大きな損失が発生することが予想され、その金額は増税による収入を大きく上回る可能性が高い。

さらに消費税が増税されれば、日本の消費は再び低迷し日本経済が二度と浮かび上がることはないだろう。

あまり効率的でない経済対策に多額の税金を無駄に浪費したのだから、本格的な経済回復が誰の目にも明白になるまで増税等は控えるというのが岸田がとりうる唯一の政策である。