イラン問題に典型的に示される日本がアメリカの半植民地だという隠すことのできない真実

EU諸国の反対にもかかわらず、トランプ大統領はイランとの核合意から米国が離脱し、経済制裁を再び復活するとした。ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、イランと取引関係のある欧州企も6カ月以内に取引を停止しなければ、米国の制裁を受けることになると述べたという。

EUはこの決定に反発しており、トランプ大統領が制裁を実施することがあっても、これに屈することなく逆にアメリカに対する対抗措置をとる可能性が高い。

一方日本はどうかというと、アメリカの命に背くことは考えられない。日本とイランは本来友好国であり、過去においてもイランの原油開発に日本は多額の投資を実施していたが、アメリカの命令でその利権を放棄させられた。

日本にとって中東での資源確保は国益の最重要事項であるが、国益に反してもアメリカの命令には従わざるをえない。

日本の国益とはすなわち、アメリカのいいなりになることであり、これは日本がアメリカの半植民地であることの明白な証拠である。

安倍総理などはあたかもトランプと自分が対等のパートナーであるかのようにふるまっている、実際のところは飼い犬と飼い主の関係に他ならない。

沖縄でどんなに大騒ぎをしても、ただの契約関係であるはずの、日米地位協定が変更できないのは、日米関係が対等のパートナーではなく日本がアメリカの半植民地だからである。