経済は絶好調でも政府財政は火の車のアメリカという社会

世界の中でアメリカだけが一人勝ちである。中国やヨーロッパ、日本経済と比べてアメリカ経済の成長が著しい。

日本の２０２３年１０─１２月ＧＤＰ成長率は、前期比・年率０．４％減とマイナス成長となったが、アメリカの１０─１２月期が３．３％増となり、昨年後半の実質成長率はプラス４％程度となっており好調が目立つ。

その一方で財政面を見てみると財政赤字が目立つ。米財務省が１１日発表した2023年12月の財政収支は1290億ドルの赤字だった。 前年同月比で４４０億ドル（５２％）増加している。

経済は順調だが財政は赤字、勿論社会保障費や利払いの増加等の支出が増えていることもあるが、一方で経済成長の割に税収が増えないという問題もある。

中間層が没落し富裕層と圧倒的多数の貧困層に二極分化されたアメリカにおいて、貧困層から多額の税金を得られないのは当然だが、株式売買益や配当収入の比率が高い富裕層の税率が中間層以上に低くなっており、十分な税収を得られていない。

アメリカ経済の果実は富裕層に集中しているが、政府が彼らから得られる税収はその果実と比べて圧倒的に少ない。

これがアメリカ財政が改善しない大きな要因である。富裕層の税率を上げるか、中間層を増やさない限りアメリカの財政赤字は拡大し続けるだろう。