安保法制と憲法について、どう判断すべきか

与野党の重要な対立軸として墳墓法制と憲法がある。

安保法制については自民・公明だけではなく希望。維新も必要という点では共通している。これらの党は同時に憲法改正にも賛成している。

立憲民主党、共産党、、社民党は安保法制を否定し、憲法改正にも批判的である。

この問題についてはどう判断すべきだろうか。

核実験とミサイル実験を繰り返し、日本を焦土にするとうそぶく北朝鮮、世界第二の経済力と軍事力を持ち、日本と尖閣や南シナ海問題で日本と鋭く対立する中国、国民の中に強い反日感情があり、国際社会に対し過去の慰安婦問題等を持ち出し反日プロパガンダを行う韓国、北方領土を不法に占領し返そうとしないロシア。

これらの非友好的な隣国に囲まれている日本で、安全保障について対策しないということはリスク管理への配慮ができていなことであり、少なくても日本国民の安全を守る責任のある政権を目指す政党として、これらの具体的対策を持たないことは致命的である。

利害の対立する事項については話し合いだけで解決しないことは国民の多くも日常生活で実感していることである。国際社会でだけ話し合いすれば全てが解決できると考えるのは、幼稚な思考停止以外の何物でもない。

それでは自民党の安保法制は何が問題だったのか。自民党の安保法制が批判されるべきは、憲法を無視して成立させたことである。日本近海以外での集団的自衛権の行使等、明らかに従来の憲法9条解釈の制約範囲を逸脱しており、憲法を基本法規として尊重する意思が見られない。

安保法制は必要であるが、必要だからと憲法を無視して法律だけで決めることは許されない。憲法は立憲政治、国民主権、民主主義の根幹をなし、それを保障するものである。これをその時の権力者の勝手な判断で無視することを容認すれば、国民主権の民主主義国家としての日本はなりたたない。

憲法条文を無視する安倍政権に憲法改正を委ねることの危険性を証明している。

その意味で希望の党の「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」という姿勢は正しいものである。また安保法制を実行あるものにし、立憲政治を維持するためには憲法9条の改正は不可欠であり、その意味で希望の党の安保政策は一貫性がある。

また、日本維新の会についても、集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化しており、憲法遵守の姿勢がみられる。憲法9条改正により必要に応じこの制限を拡大することを狙っているが、これも立憲政治を維持することを念頭においている。

同じ安保法制に賛成でも、憲法を軽視し無視する安倍自民党と憲法を尊重する姿勢の見られる希望の党、日本維新の会とは異なるものである。