今回の選挙は何の役にもたたず国民生活を圧迫するだけの愚策、消費税増税を止める最後のチャンス

今回の選挙では与野党の消費税増税に対するスタンスが二分された。これこそが正しい姿である。民進党時代のように与党も野党も消費税増税に賛成するというのが異常な姿である。

ある意味、前原の愚行で民進党が消滅したことは日本の政治の在り方を正常化したと言える。

さて消費税増税だが、日本は借金が多いから増税はやむを得ないというのが、良識があると称する愚者の間では常識となっているようだが、これは財務省やマスコミのプロパガンダに毒されているにすぎない。

現在約1000兆円の借金があり、毎年20兆円の不足額を国債を発行することで賄っている。これが健全な財政とは私も言わない。

問題は国民生活を大いに犠牲にし、消費税を10%に上げることでこの財政が健全になるかと言うことである。

まず、消費税は過去0%から8%まで引き上げられたが、借金は減るどころかむしろ増えており、消費税増税は財政改善という結果に繋がっていないことを指摘しておこう。

次に仮に消費税を増税しそこから得られる資金の内4兆円(1兆円は社会保障に回すとされている)を借金の返済にあてたとして10年後の国の借金を見てみよう。10年後には国の借金は1160兆円になる。(ここでは簡略化の為、不足の増加や金利は無視している。)

一方増税しない場合10年後の国の借金は1200兆円になる。

安倍総理の方針通り借金返済分の内1兆円を教育無償化に回すと、10年後の国の借金は1170兆円

仮に増税せず、教育無償化分を国債で調達すれば、10年後の国の借金は1210兆円になる。

国の借金が10年後に1210兆円あるのと、1160兆円でおさまるのと、10年後に最大50兆円の差があるが、GDPを500兆円と考えれば、借金がGDPの2.42倍と2.32倍の違いにすぎない。

これでは大きく日本の財政が健全化されると評価することはできず、中流層以下の現役世代や高齢者の生活を大きく圧迫してまで強行すべき価値はない。

前回の消費税増税で経済への悪影響は証明されている。むしろ増税を見送ることで経済成長が阻害されないとすれば、GDPと借金の比率はむしろ改善され財政は増税した時より改善される可能性は高い。