何の成果もあげられなかった無能な白川が黒田西銀総裁を批判するなどチャンチャラオカシイ

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じたらしい。

日銀総裁在任中に何の成果もあげられなかった白川に黒田日銀総裁を批判する資格などない。


白川の在任中の2008年から2013年の5年間で名目GDPは527兆円から508兆円まで減少した。実質G
DPでも520兆円から528兆円と微増にとどまっている。

一方黒田日銀総裁は2013年の就任から5年後の2018年で名目GDPは508兆円から556兆円、実質GDPでも528兆円から554兆円に増加させている。

どちらの日銀総裁の政策が日本にとってプラスになったかは数字を見れば明らかである。何も成果を残せなかった白川が成果を上げた黒田氏を批判するなど天にツバをはく行為である。

白川は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価しているが、何もしなかった白川の政策よりははるかに有効であったことは名目GDPと実質GDPの推移を見れば明らかである。

また、この記事をのせた毎日新聞は「現実には2期10年たっても2％目標は達成できなかった。むしろ円安による物価高の加速や超低金利による産業の新陳代謝の遅れなど、長引く金融緩和の弊害が目立つようになっており、白川氏の主張に分があったと証明する格好になっている。」と記載しているが、

2%目標の達成に失敗したのは財務省主導の2度の消費税増税によるものであり、白川の主張を裏付けるものではない。

財務省は30年以上も政策の足を引っ張り日本の衰退を促進続けている。どの政権でもいいが祭祀よにすべきことは財務省を解体することである。