日本製鉄が違約金を支払うことになれば、経営者の株主訴訟は避けられない

バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する為に動き始めた。民主党候補のハリス副大統領は2日の演説で、USスチールについて「米国内で所有、運営されるべきだ」と述べ、買収に反対する考えを示した。共和党候補のトランプ前大統領も、再選されれば買収を阻止すると明言している。

日本製鉄副社長の森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り買収完了を目指す考えを強調したが、この買収が成功する可能性は低くなっている。

問題なのはこの買収が失敗すれば日本製鉄が5億6500万ドルもの違約金を支払う必要があることである。契約では、米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う、ということになっているらしい。

あきらかにおかしい契約である。規制当局の審査で買収が認められないとしても、それは日本製鉄側の事情ではない。規制当局の判断は日本製鉄が左右できるものではないからである。

このような明らかにおかしい契約で多額の違約金を支払う必要が生じれば、その責任はこんなおかしい契約を締結した日本製鉄の経営者にある。

このまま買収が失敗し約800億円にも及ぶ違約金を支払うことがあれば、今回の契約に関係した役員は株主代表訴訟は避けられないだろう。