ダイハツのように大きな不正を行った企業は強制的に解散させるべき

車両の認証不正で国内全車種の出荷を停止したダイハツ工業は26日、国内にある完成車工場の生産を全て停止した。

ダイハツに限らず日本企業の不正は枚挙にいとまがないが、何度発覚しマスコミ等で叩かれても一向になくならない。

その原因としては、終身雇用で転職が難しく会社ぐるみの不正が表に出にくいことや、内部統制機能の不備などがあげられるが、最大の原因は不正に対する企業罰が無いことである。

どんなに大きな不正が発覚しても結局のところは経営者の首をすげかえるだけで何もなかったかのように同じ名前で企業は存続し続ける。これでは不正の抑止力にならない。

大きな不正が発覚した企業は法人罰で強制的に解散させるべきである。解散して資産は全て従業員付きで競売にかけて売却する。

大きな不正をすれば企業がなくなるという脅威があって初めて抑止力となりうる。以前の三菱電機の不正もそうだが、今回のダイハツのケースなどは会社解散に値する。