立憲民主党は「政権交代こそ最大の政治改革」と言うが、日本の何が変わるのかイメージがわかない

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに、
・企業・団体献金は禁止、政策活動費は廃止、・給付付き税額控除を実現、・最低賃金を1500円以上に、・原発の新増設は認めない、・選択的夫婦別姓制度を早期に実現、・防衛予算を精査、防衛増税は行わない等をかかげている。

これで仮に立憲民主党が政権をとったとして日本の何が変わるのだろうか。この中で少しは変わるかもしれないと思わせるのが企業・団体献金の禁止である。自民党政治は国民よりも企業の側を向いているが、これには企業からの献金が影響しているかもしれない。

これを全面的に廃止すれば、自民党政府が企業の側を向く誘因の一部はなくなるかもしれない。この場合当然立憲民主党も労働組合からの団体献金は禁止する必要がある。しかし、実際のところは様々な利権を通じて財界と政界・官界は癒着しており、団体献金の禁止だけでこの関係が変わるとは思えない。

日本の衰退は経済の低迷や少子高齢化が原因であり、政策活動費を廃止しても日本の問題には何の解決にもならない。2021年衆院選や22年参院選公約に盛り込んだ消費税の時限的な5％減税は見送られており、給付付き税額控除では自民党の給付金と大差ない。原発の新増設は認めないとしているが、党綱領にある「原発ゼロ」は盛り込まなかった。

夫婦別姓についても自民党内でも認める勢力は増加している。これでは立憲民主党政権になったとしても自民党政権と何ら変わらない。日本が良くなるとはとても思えない。

もっと根本的に自民党政治と何が違い、立憲民主党政権になれば日本の経済は復興し少子化も解消されるという説得力ある方法を明確に示せない限り、立憲民主党には何も期待できないし、仮に政権をとってもかっての民主党政権と同様に何もできず、むしろ自民党政権の劣化版になるだろう。