低賃金の非正規社員でないと存続できないような会社は廃業すべし。

はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続していることが日本経済にとって阻害要因である。

低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加価値の高い儲かる事業は生まれてこない。

これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術が生まれても過当な低価格競争で結果的に付加価値の少ない儲からない事業になってしまう。

半導体や液晶テレビ、太陽光発電等がその典型である。日本企業には、価値のある物はその価値にふさわしい価格で販売し利益をしっかりと確保するという基本的姿勢が無い。結果的に海外企業に負けてしまった。

その原因が低賃金に依存して安易な価格競争に走るという体質である。その構造を支えているのが、下請け企業への安値受注の強制であり、それを支える中小企業の低賃金であり、非正規社員の多用である。

生産工程の低価格化ではなく、商品企画段階で勝負できない限り、日本は何時までたってもアメリカやヨーロッパのような高い付加価値を持つ商品で優位に立てない。

最低賃金は思い切って1500円程度まで引き上げるべきである。それでは採算の取れない企業は雇用を減ら
し生産性を上げる努力をすればいい。それでもだめなら廃業すべきである。

生産性の低い企業が安値で受注することが、付加価値の高い企業の発展を妨げ、結果日本経済の変革を遅ら
せる。

日本が今の危機を脱却するためには、儲からない企業が退場することが必要である。

こんなことを言うと雇用はどうなる、という声が聞こえてきそうだが、自分の食い扶持ぐらい人に頼らず自分で考えて自分で稼ぐ。

今、日本がダメなのは、この精神が欠けていることにある。