竹中平蔵と自民党が日本を真面目に働いても老後が安心できない国にした

小泉内閣で竹中平蔵が中心になって行った非正規雇用の拡大政策により、日本社会はそれまでと様変わりしてしまった。

勿論、竹中氏も今のような低賃金で何時でも切り捨てられる非正規労働者の拡大を目指していたとは思わないが、結果的にはそうなってしまった。その意味で竹中氏と小泉元総理、自民党は責任を免れ得ない。

非正規雇用の自由化を推進する時点では、利点として働く時間の自由や働き方の多様性、会社と労働者が対等の関係をもてる等の利点が強調されていた。

しかし、実際は経営者によって賃金コストを下げる為に正社員を非正規社員に置き換える手段として使われた。

結果的に日本社会では、国際競争力の無い生産性の低い企業が低賃金によって生き残り、日本経済の発展や効率化の足かせとなっている。

デジタル化や効率化の遅れは低賃金の非正規労働者でカバーできるのでその必要は無いのである。

また、企業の非正規社員選好により、多くの若者が正社員としての地位を得られず、低賃金と何時仕事を失うかわからない不安に怯えることになった。

40代以下の年代に非正規社員が増加し、彼らは一旦病気になればたちまち生活苦に陥るようなぎりぎりの収入で生活しており、結婚もできず、老後になって働けなくなれば破産するかもしれないという恐怖に怯えながら日々をおくっている。

かって日本という国は真面目に働いてさえいれば、老後は安心して生活できる国であった。自民党政治はそれを破壊してしまった。

今では一生死ぬまで、どんな嫌な仕事であっても金を稼ぎ続けないと生きていけない社会に変質してしまった。