高齢者講習という年齢差別、警察官僚利権

高齢者による事故発生を口実に高齢者の免許書き換えに高齢者講習が必要となったが。しかし、高齢者の事故比率が高いとはいえ高齢者以外の事故も多く、高齢者だけに特別に講習を課すというのはあきらかに年齢による差別である。

日本では近年男女差別については厳しく糾弾されているが、年齢差別については問題視されることは少ないが、これも世界では許容されない差別であることを認識すべきである。

事故防止に講習が必要なら年齢に関係なく全員に差別なく実施すべきである。

そもそも、高齢者講習が始まってからも高齢者の事故は減少しておらず、事故を減らすのに効果があるか否かは疑問である。

車に自動ブレーキを義務づけるだけで高齢者の運転ミスで発生した大部分の事故は防止することができ、効果があるか否かわからない講習に無駄な金を使うよりよほど確実である。自動ブレーキシステムか踏み間違い防止システムの無い車は車検をとおらなくするだけで問題は解決する。

しかし、警察の対応としては、事故が発生すればさらに講習を複雑化する方向で対応しようとしている。高齢者講習の義務付けで一番利益を得るのが警察の天下りを多く受け入れている教習所である。

国民の犠牲の下に天下先の利益を増やし、さらなる天下りを行おうとしていると邪推されても仕方がないのでは。