法学部出身者が国をリードしていては、日本は新しい時代に適応できない

日本の政治では官僚がシンクタンクとしての役割と政策執行者としても役割を果たしており、時には政治家以上に日本の様々な政策に大きな影響を与えている。

日本の官僚の大部分を構成するのは新卒で官庁に就職した法学部出身者であり、特に東大法学部出身者がエリートとして官僚組織をリードしている。

しかし、現在社会の変化の原動力はインターネットや半導体分野やバイオ、メタバース等の新しい技術が占めており、これからの国家の発展の為にはこれらの先端分野の成果を社会に還元し反映させることが不可欠である。

残念ながら、東大法学部出身の官僚は確かに頭はいいが、これらの先端技術について理解し政策に応用できる能力があるかというと心もとない。

社会での経験が無く法律を勉強し官僚の世界しか知らない彼らが、先端技術を理解し、それに基づいて新しい政策の方向性や官僚組織の再編成ができるかというと残念ながらできていない。

それが日本のデシタル化が遅れ、社会が非効率のまま放置されている原因である。

官僚組織を改革しない限り、日本が他の先進国についていくことは難しい。