経産官僚に多額の予算を与え経済投資を実施させるのは無駄

“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏が２１日、ツイッターを更新。多額の損失を抱える官民ファンド「クールジャパン機構について、経済産業省の官僚に経済投資を任せてもうまくいかないです」とバッサリ斬った。

その通りで、その見解には大賛成である。過去においても電力行政では、原子力発電推進政策による大事故の発生、役に立たない高速増殖原型炉もんじゅへの多額の税金投入により、国家と国民に莫大に損害を与えた。

かって世界をリードしていた半導体業界を潰したのも通産省(経済産業省の前身)であった。日米半導体協定での日本市場における外国製半導体のシェアを２０％以上に高めるという圧力に屈した通産省はMPU分野への日本メーカーの参入を制限する等の行政指導で対応し、結果的に日本の半導体業界発展の目を潰してしまった。

80年代には高性能コンピューターの開発を目指す「第5世代コンピュータ」計画や、ソフトウエア開発の高度化を目指す「シグマ計画」などを実施したが、ことごとく失敗している。日本の産業界で生き残ったのは政府に頼らなかった業界ばかりである。

エルピーダメモリやルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイなど、国策半導体会社、あるいはそれに準じる合弁企業の設立を促し、政府系ファンドなどを通じて多額の公費を投入してきたが成功していない。

過去30年でも同様な失敗を繰り返している。最先端を走っていた太陽光発電での競争力を失い、EV車でも後れをとった。

日の丸液晶・半導体」や「原発輸出」といった数年来の同省肝煎りの案件はことごとく手詰まりとなり、巻き込まれた企業や国民がその尻拭いに追われている。

失敗の理由は簡単である。ひろゆき氏の指摘する通り事業経験の無い官僚に経済投資を任せてもその能力が無くうまくいくはずがないからである。また、官庁からは有力企業への天下りも多く、自民党は多額の企業献金を受けており、産業界の声に流され、中途半端に終始し、純粋に経済発展に寄与する政策をとってこなかったからである。