インボイス制度で弱者がしわ寄せを受けるのは避けられないが、必要な制度である。

10月1日からインボイス制度が導入された。インボイス制度の導入により零細事業者が不利益を被るという批判が叫ばれ反対運動も起こっている。

確かにそのとおりである。インボイスを導入しないと取引先が従来できていた消費税部分の控除ができないため、その分の値引きを要求されることはありそうである。

一方、インボイス制度をとりいれれば従来収める必要の無かった消費税の納付が必要なる。金銭的な問題以上に納税の為の事務処理負担が発生することが大きい。

しかし、それでもインボイス制度は導入すべきである。はっきりと消費税部分を明示しドンブリ勘定を止め本体部分と税金部分を明確に認識することで、今まで消費税相当分を不当に値引きさせられてきた下請け中小企業も簡単には応じにくくなる。

また、不当に消費税相当分を利益として確保することも難しくなる。何よりも消費税を増税しなくても消費税が増えることだけは間違いない。

はっきり言えば、相手側の要請で消費税部分を値引きせざるをえないような競争力の無い企業は退場するのが日本経済の為である。

今回のインボイス制度の導入により、不当な要求に応じざるを得ないような弱い企業は退場し、きっちりと消費税部分を請求できる強い企業だけが残ることが日本経済の競争力強化のためには必要である。