消費税の嘘にもう国民は騙されない

自民党の高市早苗政調会長がNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているなどと猛反論したことに対し、SNSなどで〈平気で嘘をつくな！〉と拡散された。

実際のところ消費税は8割以上が借金返済や法人税減税の穴埋めに使われ、全額社会保障費に使われているとい自民党の主張が嘘であることは国民の常識になっている。

以前は国民の間にも日本は借金が多く少子高齢化もすすむので消費税増税もやむをえないと考える層が多数存在した。しかし、消費税が10%まで引き上げられたにもかかわらず、借金は一向に減らず社会保障も悪化するばかりの現状を見て、国民の間に消費税増税の支持者は大幅に減少している。

また、以前は財務省の尻馬に乗り消費税増税キャンペーンおこなったマスコミやテレビも今では主張を止めている。

また、辛坊治郎等かっては消費税増税を主張していた者も意見を変えたのか今では消費税増税の主張をしなくなっている。

国民の多くは消費税増税が日本経済低迷の原因であり、国民生活を圧迫したこと、消費税を増税しても日本の借金は減らず社会保障がよくならないことを知っている。

もう、決して財務省や自民党のプロパガンダに踊らされることはないだろう。