年金で生活できなくなるとすれば、現役世代は老後の為に今を我慢するしかない。

海外要因で物価が上昇し2％という日銀の目標は達成できそうである。しかし、日銀は円安という弊害が発生しても金融緩和を止められない。

国民の可処分所得が増えず、日銀が目指していたような需要拡大による物価上昇ではないからである。

目標達成の為には国民の消費が増えることが必要であり、政府もその為に企業に賃上げの実行を迫っている。それにも関わらず、一方で政府は年金を減額するという相反する政策をとっている。これでは需要拡大は期待できない。

年金生活者の可処分所得が大幅に減少している。年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが、この年度と今年を比較すると、可処分所得の減少は目を覆うばかりである。

受給者の平均年金月額は平成11年には177,046円あったが、令和2年では144,366円まで減少している。今年はさらに0.4％も減額された。



ここからさらに介護保険と国民健康保険で年間20万円以上支払う必要があり、年金だけで普通に生活することは不可能であり、老後を生き抜くためには2000万円程度の貯蓄は最低限必要である。

さらに、年金はこれからも年々減額されることになっている。

少しでも先のことを考える若者は20代から消費を控え貯蓄や投資を始めている。昔は貯蓄は結婚や家の為であったが、今では老後の為に貯蓄すると言う若者も多い。

嘆かわしいことである。若者が政府を信頼せず、消費を節約し何年も先の老後の為に貯蓄するようではこの国の経済回復は期待できない。

政府は年金減額政策を止め、真面目に65歳程度まで働いたら、老後の生活の心配がないようにすべきである。