中国とアメリカの対立は今後20年は解決しそうもない。日本は両国に対するスタンスを明確に決めるべき

コロナ禍の発生責任をめぐり米中の対立が激化しているが、これはコロナ禍が収束すれば解決するというものではない。

世界の覇権をめぐる両国の覇権争いであり、これは決着がつくまで終わることはない。互いに大量の核兵器を持ち
戦争となれば世界を滅ぼしかねない現状では、昔のように戦争で決着をつけるというわけにはいかず、
経済的な争いで最終的に決着がつく形になると思われる。

米中両国は互いに経済的に密接な関係を持ちながらも、互いに対立し欧州やアジアを巻き込みながら20年程度の期間を
かけて優劣が決するものと思われる。

日本は米国とも中国とも経済的な関係は深いが、対立する米中の間にはさまれて両方にいい顔をするのは難しい。

勿論米国とも中国とも経済的に密接な関係があるのだから、どちらかを断ち切ることはできない。
しかし、両国の対立で明確にどちらに与するかの選択をせまられた時にはどうするかは明確に決めておく必要がある。

実際のところ日本社会は共産中国よりは民主主義の米国に近いのだから、どちらかを選ぶとなれば米国を選ぶことになる。
とすれば両国の対立の中で米国にくみしながら経済的には中国と付き合う道を選ぶことになる。

とすれば、たとえ経済的には大きなメリットがあったとしても中国の国力を拡大させるような設備投資や技術供与については制限し、
それ以外の分野で経済的利益を享受するべきである。

政府だけでなく企業も含め、中国への投資については利益を得ても中国の国力を増すようなものは避けるという
共通認識を持たなければならない。

共産中国が覇権を握った世界では、日本は今のまま存在することはできない。