コロナ禍で営業自粛に応じた事業者には家賃と賃金の一部を補填すべき

東京都に続き、神奈川県や大阪府等も休業要請を実施した。テレビ報道で見る限りは多くの店舗が協力しているようだが、
営業している店も少なからず存在する。

彼らを責めることは簡単だが、自分がその店を経営していることを想像すれば彼らに同情せざるをえない。

多くの事業者は店を所有しているのではなく賃借している。毎月営業の有無に関係なく賃料の支払いが必要となる。
繁華街の店などでは月に1000万円以上支払っている。

大手ならともかく体力のない中小企業では営業を休止することは倒産に直結する。目立たないように営業を続けるのは
当然の結果である。短期間で感染を終わらせるには徹底的な外出禁止が必要であり、不要不急の店については休業させることが
不可欠である。その為には店側が倒産の心配をせずに安心して休業できるように賃料は支援すべきである。
これなくしては外出禁止は徹底せず、感染はずるずると長期化することになる。

また、従業員の給与に対する補填も必要である。事業者としては店を閉めるのであれば従業員を解雇するのが
最も合理的な対応である。しかし、これでは失業者が街にあふれ感染終了後も経済の回復は遅れる。
国がそれを避けたいのであれば事業者に従業員の給与の内失業保険相当分の金額を補填し雇用を維持させるべきである。

何よりも重要なのは緊急事態を1ケ月、長くても2ケ月で確実に終了させることであり、その為には可能な限り
厳格に外出禁止を徹底することが必要である。

目先の金を惜しんでいると結局大きな損を被ることになる。バブル崩壊後の失敗を再び繰り返す余裕は日本にはもう残っていない。