岸田首相の分厚い中間層を生み出すという方針には賛成だが、問題はその方法

岸田首相は、消費や投資の活性化による経済成長と富の分配を両立させ、分厚い中間層を生み出す考えを打ち出した。

一方で立憲民主党も格差是正へ「１億総中流社会」の復活を掲げ、時限的ながら年収１千万円程度まで実質免除となる所得税減税や税率５％への消費税減税を打ち出した。財源として「富裕層や超巨大企業への優遇税制の是正」など課税強化を明記した。

共に中間層を拡大する必要があるという点については共通認識である。問題は方法である。自民党も立憲民主党も富裕層や金融所得者に増税し、その資金で貧困層や中間層を支援するという点では共通である。また賃上げを図るという点でも差が無い。

しかし、それだけでは中間層の復活はできない。一つは企業収益の改善である。日本の低迷の最大の要因は企業の収益低下であり、海外への雇用の流出である。これを改善しない限り賃上は期待できない。

規制緩和と既得権の排除を行い。生産性の低い企業を淘汰し、世界に伍する力を持つ新しい企業の育成が急務である。また、海外への設備投資より国内への設備投資を優遇すべきである。

さらに低賃金での雇用を可能とする非正規社員制度を変えるべきである。単なるスローガンではなく、実質的に同一労働同一賃金を徹底し、社会保険についても非正規社員を全員加盟させるべきである。

そうすることで、国民の賃金が上昇するだけでなく、低賃金に依存しないと存在できない低生産性企業を淘汰し、日本の生産性を他国並みに向上させることができる。

単なる分配政策゛は日本の問題は解決できず、企業生産性の向上と新陳代謝が不可欠である。また中間層以下の国民に対し、将来や老後の不安を払拭し消費マインドを高める政策をとることも重要である。

現時点で余裕があっても将来不安があっては安心して金を使えない。