少子化問題解決に最も有効なのはお金

少子化問題を論じるときに識者やコメンテーターと言われる連中から良くでてくるのがお金だけでは問題は解決しないというセリフである。

その根拠として何故結婚しはないか、子供を持たないかというアンケート結果である。確かにそれには結婚に魅力を感じないとか、仕事に専念したいとか、仕事と仮定の両立に不安がある、子供は好きではない。育てる自信がないとか、金銭問題以外の原因も挙げられている。

これをもってお金だけでは解決しないと主張している。しかし、結婚し子供を持てば経済的に余裕のある生活がおくれるということになれば、お金ではない原因の多くも影が薄くなる。

子供は好きでないと言っていても、子供を持つことで多くの益が得られるならばだんだん好きになる、というのが人間というものである。

異次元の少子化対策と言うのなら、20兆円ぐらいの資金を全て児童手当につぎ込み子供一人に年間100万円を毎年支給すべきである。これなら子供を3人ももてば生活に余裕がもてる。

財源は新たに育児税を創設し、独身者や40歳以上の既婚者で扶養すべき子供を持たない者から徴収するのと、法人からも一定率の育児税を徴収すればいい(赤字企業からも定額をとる。)。不足額は育児国債を発行すればいい。仮に全額国債で賄っても20年で400兆円であり、現在の借金が1.5倍程度になるにすぎない。

この政策を実施する前に国民投票を実施して、これだけの育児対策をして少子化を解消するか、移民を自由化し移民国家になるか、日本の未来の在り方を国民投票で決定すればいい。

このまま何もせず無策に終始すれば、日本の衰退と最終的な滅亡は避けられない。