安倍内閣には合格点を上げてもいいのでは

歴代最長記録を打ち立てた安倍首相が辞任を表明した。安倍政権についてはモリカケ問題やさくらを見る会等での批判が根強く残っている。

さらにそれらの問題と関係して官邸に権力が集中したことによる官僚の忖度などの弊害も指摘されている。しかし、成果で判断すればバブル崩壊後の政権の中では十分に合格点を与えられる。

安倍政権は2012年12月26日から現在まで継続したが、バブル崩壊後の長期政権としては1995年1月10日から1998年7月30日まで続いた橋本内閣、
2001年4月26日から2006年9月26日まで続いた小泉内閣がある。
一つの内閣ではないが民主党政権が2009年9月16日から2012年12月26日の間である。

在任期間中の名目GDPを比較すると橋本内閣では1994年の501兆円から1998年の527兆円まで5.18%のプラス、
小泉内閣では2000年の526兆円から2006年の526兆円で成長率ゼロ、民主党内閣では2009年の489兆円から2012年の494兆円と1.0%のプラスである。
一方安倍内閣では2012年の494兆円から2019年557腸炎と12.75%のプラスとなっており、1年あたりに換算しても最も成長させている。

在任期間を株価で比較すると橋本内閣では就任時が19501円、退任時が退任時が16201円、小泉内閣では就任時に13973円、退任時に15557円、
民主党政権では就任時に10270円、退任時に10230円。一方安倍政権では就任時10230円、8月31日で23139円となっており、
株価上昇については断トツであり、経済的には十分な成果を挙げたと評価することができる。

批判のある官邸への連力集中についても政治を官僚から国民の手に取り戻す上においては不可欠である。
日本の悪しき伝統である官僚による官僚の為の政治を打ち砕いたという点でも高く評価できる。官邸が権力を持てば
官僚が官邸に忖度し国民の方を見ないと言われるが、元々官僚は国民の方など見ておらず、自分たちの利権しか見ていないから、
権力のあるところにすり寄り忖度するのである。国民が選べる政治家に権力をゆだねる方が国民が何もできない官僚が権力を持つよりはるかにマシである。

安倍政権で惜しむらくは財務省党の官僚勢力におされ二度の消費税増税を行ったことである。これがなければ間違いなく
日本はデフレから脱却できたであろう。

また、官僚による公文書廃棄を厳しく罰しなかったのは後世から批判されても仕方がない愚挙である。