日本企業は中国資産を償却し、日中断絶に備えるべし

ロシアのウクライナ侵略による対立でサハリン2プロジェクトの先行きが怪しくなり、三井物産、三菱商事もサハリン2の資産を大幅に減額した。

これと同様なことは対中国でも起こりうる。中国は台湾併合への強い意思を有しており、、その環境は徐々に整いつつある。

今回のアメリカ下院議長の訪台を口実とした大規模な軍事演習は台湾侵略の準備の一環である。中国が台湾侵略しアメリカがその阻止に失敗すれば、台湾以西の海は中国の海となり、日本の貿易ルートは中国の支配下にはいり、生殺与奪の権利を中国に握られ中国の属国にならざるをえなくなる。

これを避ける為には、日本はアメリカと協力し中国と軍事的に対抗することが不可欠である。中国の台湾侵略が実行されれば、日本は中国との戦争に巻き込まれることは避けられない。

そうなると当然中国にある日本企業の資産は没収を免れ得ない。米中の対立は避けられず10年以内にその対立が現実のものとなる可能性は非常に高い。

リスク管理という観点からは、日本企業は今のうちにそれに備えておくべきである。米中対立とそれに基づく日中の対立は不可避である。

今からその準備をしていないような経営者は株主代表訴訟の被告になっても仕方がない。