地方の活性化には農業の産業としての自立が必要

依然として東京一極集中が進んでおり、日本経済は一つのカゴにタマゴを盛る状態となっており、リスク管理上危険な状態にある。

地方への移住も一部では進んでいるが、東京一極集中の解消には程遠い。

地方に人が住み生活を営むためには産業がなければならない。地方にとっては農業が重要産業であり、地方を活性化し東京一極集中を緩和する為には、競争力のある農業を地域の産業として育成するしかない。

これは農家を保護することとは別である。競争力の無い農家は全て農業から離れてもらわなければならない。その代わりに彼らが働くことのできる競争力のある近代的な農業を育成するのである。

品質面において、輸入が自由化されても、日本の農業には競争力のある分野は決して少なくない。今の無意味な農政がその発展を阻害している。

今の農家を保護する必要はない。競争力の無い農業を営む農家は農業から離れ、競争力のある農家、企業が農業面でより競争力を高められる政策を取るべきである。

そのためには昔日本が産業育成のために多額の税金をつぎこんだように農業産業育成のためにより多くの税金をつぎ込むべきである。

また、農業や農地に関する規制を可能な限り撤廃し、法人の農業参入を促進する一方で遊休農地は安価で競争力のある農業企業家の手に渡るようにしなければならない。