日本をこんなにダメな国にしたのはアメリカ隷属と財務省の財政健全化至上主義

昭和と平成を比較して最も際立った特徴が、日のいずる国日本が落日の国に
変貌したことである。この原因の一つはアメリカへの隷属である。

今アメリカは中国との覇権争いを制するため、様々な口実で中国の経済を弱
めようとしている。しかし1990年代から2000年代の前半にかけてアメリカの
ターゲットは日本であった。

ジャパン　アズ　NO1という本が注目を集め、アメリカを抜く勢いであった日本
をアメリカはライバル視しその勢いを削ぐ戦略を実施した。

日本の不公正な慣行を声高に主張し、為替や金利、半導体、国際基準の導入等の
圧力をかけ、日本から譲歩を勝ち取り日本経済と企業を圧迫していった。

これらは単なる貿易摩擦というよりはアメリカによる戦略的な日本経済弱体化作
戦であり、まさに現在アメリカが中国に対し実施していることと同じものであった。

アメリカから軍事的に独立している中国がどう対応するかは予断を許さないが、
日本は軍事的にも経済的にもアメリカに依存しており、アメリカの要請を断るこ
とができず、2008年に廃止されるまで実施されていた年次改革要望により日本政
府は自主的な当事者能力を失い、不利な制度改革を強制され経済を衰退するに任
せることになった。

現在においても、中国や北朝鮮等の隣国の軍事的脅威に対抗するためにはアメリ
カに依存せざるを得ないため、日本政府はアメリカの要求には抵抗できない状態
が続いている。

アメリカから政策の自由を取り返すためには、現在のアメリカ依存の自衛隊では
なく、アメリカから独立した軍事力の保有が不可欠である。このことはアメリカ
と敵対せよというのではなく、真の同盟国としての独立性を持つべきということである。

もう一つの原因は財務省の財政再建への強迫観念である。現在も財務省は財政危
機を強調し国民を脅しているが、これし今に始まったことではなく、バブル崩壊
直後の財政状況が今よりはるかに良い時期から同じことを言っていた。

バブル崩壊の混乱の中、本来であれば経済再建に全力を注ぐべき時期に、財務省
は財政健全化を強調して政府をけん制し、せっかく政府が経済対策に資金をつぎ
込み経済の浮上に成功しかけると、次の年には財政再建の為の増税策や国民負担
増加策を導入し景気回復の芽をつぶしていった。これが20年以上の長期間不況が
克服できなかった理由である。

その当時から20年以上経過し財政状況は当時よりかなり悪化したが、まだまだ日本
の財政が破綻するのは遠い。当時財務省が不適切な時期に実施した緊縮策は百害あ
って一利ない不必要なものであった。当時財務省が足を引っ張らなければ日本の経
済はとっくに回復し、こんなに凋落することはなかった。

このことは他の国が日本のバブル処理の失敗を参考に自国のバブルを短期間で弊害
少なく解決してきたことからも明らかである。

バブル崩壊期に過剰に財政健全化にこだわった結果、経済は回復せず20年以上も経済
停滞を招き、結果的に財政をより一層悪化させた財務省失敗はもっと糾弾されるべき
であり、こ

のような政策失敗を罰する法律の整備が必要である。