どんなにひっそり値上しても、値上げは確実に消費を減らす

6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10～20％値上がりした。

このニュースは大々的に報道されたので、多くの国民が知っているが、それ以外にもひっそりと値上が進んでいる。

原材料費や人件費高騰を背景に、バターやガス・電気料金、はがきの郵便料金（52円→62円）、タイヤなどが一斉に値上がりした。

電気料金の場合、標準家庭で月30～60円、ガス料金の場合、標準家庭で月20～25円に値上げされている。

さらに、社会保障関係の改悪も着実にすすんでいる。

5月26日に今国会で成立した改正介護保険関連法では、40～64歳の第2号被保険者が支払う保険料について、収入に応じて負担が増す「総報酬制」が導入されることになった。
その結果、平均賃金が高い人ほど負担が重くなる。

また、8月から高額介護サービス費の1カ月の利用者負担上限額が引き上げられる。さらに、介護保険は18年8月以降、所得の高い65歳以上（第1号被保険者）のサービス利用者負担が3割になることも盛り込まれている。

一方、医療費が高額になった場合に払戻しが受けられる「高額療養費」の70歳以上の自己負担も2017年8月から引き上げられる。

安倍政権は賃上を実施し、個人消費を引き上げることで景気拡大を図ると言っているが、やっていることは国民の可処分所得を減らし、個人消費を縮小させ景気を悪化させることばかりである。

景気拡大と財政再建の二兎を追うことは絶対に不可能である。そして今日本に必要なのは景気拡大であり、安倍政権は直ちに国民の可処分所得ほ減らす政策を中止すべきである。