今までの延長上での少子化対策では税金の無駄

岸田首相は異次元の少子化対策と言っているが、自民党内の議論を見ていると異次元どころか従来の延長上のものしかでていない。

児童手当の増額とか、地域での支援体制拡充とか働き方改革などが言われているが、どれもこれも従来の延長線上のものにすぎず、これらに税金をつぎ込んでも少子化解消は期待できない。

共働きでぎりぎりの生活を送っている層に少子化解消を期待すること自体が間違いであり、少子化解消は生活に余裕のある層をターゲットにすべきである。共働き層に期待するから保育所や地域での支援体制強化に税金を使う必要がでてくる。

富裕層にとって子供を産み育てることの最大の誘因は減税である。富裕層の多くは多額の税金をとられることに不満を抱いており、子供の数に応じて大幅な減税を受けられるようにすれば子供を2人以上持つ方向に誘導することは可能である。

また、普通の家庭に子供を持つ誘因となることを目指すのであれば、児童手当等については全て合わせれば子供一人につき18歳まで毎年100万円程度受け取れるようにすべきである。月数万円程度の児童手当では子供を持つことの費用をカバーできないが、一人年間100万円だと2人子供を持てば主婦がパートで稼げる額を上回る収入を得ることができる。

日本の少子化は国難であり、今の国際情勢からみても、その重要度は防衛費よりはるかに高い。財源としては以前提案した育児課税(2019年10月24日)を創設すればいい。また、子供を持たずペットを飼う者も多いことからペット課税を創設しその財源にあてることで、ペットではなく子供を持つ方向に誘導することも可能である。

日本の危機に対し異次元の少子化対策というのであれば、国民の平等に目をつぶってでも子供を持ち育てている層を大幅に優遇する政策をとるべきである。