家計が消費せず預金し銀行が預金を融資に回さない現在、政府紙幣によるインフラ修繕が有効な訳

日銀の大場な金融緩和にもかかわらず景気が一向にパットしない原因は、国民が消費を抑え預金に金を回すからであり、もう一つは銀行が預金を国債購入や日銀預金に預け国内企業に積極的に融資しないからである。

政府は企業に賃上げを要請し、国民の所得を増やすことで消費拡大を図ったが、一方で先行き年金改悪や増税等があることをほのめかしている為、国民の将来不安・老後不安は解消されず、賃上げは消費拡大に繋がっていない。

また、銀行に対しても金融庁等を通じ、融資拡大への圧力を強めているが、国内市場に明るい見通しを得られない企業は国内投資を抑えており、銀行も敢えて無理をしてまで融資するに至っていない。

根本的な方策としては国民の将来不安・老後不安を解消し国民のサイフの紐を緩め消費を拡大することである。そうなれば企業も国内市場の将来に期待を抱き新たな設備投資の意欲も沸く。

しかし、それは言うは易く行うは難し。

そこで有効なのは政府紙幣によるインフラ修繕である。

日本のインフラは高度成長期に作られた物が多く現在更新期を迎えている。この更新には莫大な資金を要し、現在の財政状況ではこれに対応するのは苦しいが、放置すれば大事故に繋がりかねない。

年間10兆円程度の政府紙幣を発行し、その資金をインフラ修繕に使用した場合の影響を考えてみよう。

政府が勝手に通貨を増やした時点で、通貨の絶対量が増加するので、その他の当事者が持つ通貨の絶対量に占める割合が減少し、国民の保有する預金の価値が減価しその分が政府に移転されることになる。

政府紙幣を発行すれば、それだけで退蔵されて活用されない預金を強制的に徴用するのと同様の効果を上げることができる。

その資金をインフラ修繕に使用することで、1600兆円程度のマネーストックが毎年10兆円増加し単純計算で年0.6%程度のインフレ要因となる。実際には乗数効果もあることから1%以上の物価上昇効果が期待できる。

この程度の額ならば、一部の論者が言うようなハイパーインフレなど起こらないことは言うまでもない。