人命より経済を重視する日本社会、3年後に自動ブレーキ装備を義務付けるだけで交通事故死は激減する。

高齢者の交通事故が注目を浴びマスコミ等で大きく報道されている。その結果、高齢者に対しては免許返上や免許更新の厳格化等の圧力が増している。

一方で、地方においては地方路線の廃止やバス路線の廃止、運行回数の減少等、車がなければ生活できない環境がますます悪化している。

高齢者に事故が多いのは事実であるが、だからといって高齢者の免許更新だけを厳格化し多額の費用を請求するのは年齢差別であり憲法違反でもある。

ある特定の資格を取るのに、男性と女性で別の試験を実施すれば女性差別として問題になるが、高齢者については合理的であると判断して何ら疑問に思わないのは、日本社会が年齢差別について鈍感であるからにすぎない。

若者の中にも運転不適応者は一定の割合で存在するのだから、高齢者であれ若者であれ同様の検査を実施すべきである。

さらに、交通事故を本気で防ぎたいのであれば、自動ブレーキの装備を必須条件にすればいい。例えば3年という余裕期間を設け、自動ブレーキを装備していない車は日本国内を走れないようにすればいい。そうなれば、現在高齢者の自己として問題になっているもののほとんどは防ぐことができる。

元々利便性と経済的利益の為に、一定の率で事故をおこし人を殺す、車という不完全な道具を容認してきたのだが、技術の進歩によりようやくその不完全さをカバーする技術的手段ができつつある。

とすれば、建前通り人命が何よりも尊いと本気で考えている国家であれば、エアーバックと同じように自動ブレーキを標準装備として義務化すべきである。

多くの外国を訪問し金をばら撒く。パフォーマンスは立派だが、何の成果も得られない安倍外交

正に竜頭蛇尾という言葉の解説のような、安倍プーチン会談の結果であった。ロシア側が言っている通りロシア外交の完全勝利であり、アメリカが言っているようにロシアが日本の希望を砕いた瞬間であった。米国やEUの意向に反しロシアに譲歩しつづけた結果がこのざまである。

安倍の外交的な失敗はこれだけではない。対北朝鮮においては結局のところ北朝鮮の核武装拡大路線に対し何の有効な手を撃てていないだけでなく、自らが関連した拉致問題についても進展が無いまま放置している。

対韓国においても、慰安婦問題解決の為金はだしたが、いまだに日本大使館前の慰安婦像は撤去されず、世界で慰安婦像が増殖しつつあることに対しては何の手もうたず全くの無策に終始している。

対米国についても、トランプ大統領を訪問した直後にTPPには参加しないと宣言され、何の為のトランプ詣でだったかと笑い話にされている。

安倍は総理就任以来、多くの外国を訪問しては貴重な日本の税金をばら撒いているが、成果らしい成果はほとんどない状況である。

パフォーマンスだけの税金バラマキ外交は止め、もっと地道に国内問題の解決に金を使ってほしいものである。

案外真実をついている、シンゴジラや亜人というフィクションに見る日米関係

映画やテレビを見ていると、その時々の日本の立ち位置がわかる。シンゴジラにおいてゴジラの東京襲来に対し、アメリカは日本国民を犠牲にしても東京を核攻撃することを決定した。これに対し日本政府は異議を唱えたが、結局のころ押し切られ東京核攻撃を容認した。

結果的には日本人の力でゴジラを撤退させることに成功したから核攻撃は避けられたが、それがなければ核攻撃されていたという設定であった。

アニメの亜人においても、亜人テロリストの佐藤に対し、米軍は地下に毒ガスを流し亜人佐藤を無力化するという案を選択した。日本人に大量の犠牲者が出ることを承知しながらも日本政府はそれを止めることができない。

これがフィクションで描かれる日米関係である。アメリカ軍は日本に駐留しており日本政府はそれに多額の税金を費やしている。しかし、それはアメリカの為という比重が高く、アメリカが危険に陥るようであれば日本人の命は二の次であり、躊躇せず日本人の命を犠牲にする作戦を実行するだろう。しかもそれに対し日本人は何ら異議を唱えることはできない。

しかし、これはフィクションの世界だけであろうか、実際のところ沖縄県民の意向よりアメリカの意向の方が重視されていることは一目瞭然である。

また、過去実施されてきた日本の政策の多くが、日本の利益ではなくアメリカの意向に沿って実施されてきた。

プラザ合意は円高という大きな副作用をもたらしたが、これはアメリカの為の政策であった。また、バブル期に本来引き上げるべき金利を据え置いたが、これもアメリカの意向に沿ったものであった。

アメリカとイランが対立した時、三井物産はせっかく開拓したイランでの石油利権を放棄させられた。

グローバルスタンダードの名の下に、アメリカに優位な各種システムが強制的に導入され、急激なバブル崩壊と長期化する不況をもたらした。

アメリカ政府が日本政府に突き付けていた年次改革要望書が日本政治に大きな影響を与えてきたことは周知の事実である。

そして日本とアメリカの当局者が定期的な点検会合を開くことによって、要求がきちんと実行されているかどうか進捗状況をチェックする仕掛けも盛り込まれていた。

シンゴジラや亜人の例は極端かもしれないが、日本は政策の自由をもたないアメリカの半植民地的地位にあることは間違いがない。

儲からず最低賃金も払えない企業は潰すのが日本経済の為になる。

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。

何故法律を守らないのかと聞くと、儲からないから仕方がない。赤字だから支払えないという回答が返ってくるということである。

失業者を増加させない為に企業は可能な限り潰さないというのが日本の企業行政の在り方である。その為不景気になると、運転資金不足で倒産する企業を減らす為に、低金利の貸付金や保証枠を増加させる政策をとっている。

確かに、技術力があり将来性のある企業が一時的な不況の為に倒産するのは国家的損失であり、倒産を防ぐ為に異金繰りを支援することには意味がある。

しかし、実際はつぶれた方が日本経済の為になるような生産性の低い企業が低賃金と政府の金融支援で生き残っているのが現状である。

儲からずろくに賃金も払えない企業が生き残っていくことは日本経済にとってはマイナスである。

森で木が倒れれば、その場所に新しい木が育ち新たな森が形成されていく。それと同様に生産性が低く最低賃金も払えないような企業が倒産すれば、その隙間にもっと生産性の高い企業が進出してくる余地ができる。

従業員も一時的には失業しても、より生産性が高く賃金の高い企業で働ける機会を得ることができる。

日本では行政は企業はできるだけ潰さず、失業者を出さないことに重点が置かれているが、それよりは生産性の低い企業は自然淘汰に任せ、より生産性の高い企業が進出できる環境を整備し、労働行政については解雇対策ではなく再就職支援に重点を置くべきである。

老後生活と死に方は人生の総決算、老後が悲惨では日本は衰退する。

現在まだ日本人の平均寿命は延びつづけており、2015年時点で男性が80.79歳、女性が87.05歳となっている。

平均的な日本人サラリーマンの人生を大きく分けると大学卒業までの22年間が子供の時代、22歳で仕事に就き65歳で定年する迄の43年間が現役時代、男性だと65歳から81歳までの16年間、女性だと22年間が老後生活ということになる。

何事でもそうだが、直近の出来事が物事の印象を決定づける。80年を超える人生を終える時に、人生を振り返って幸せな人生であったか否かを決定づけるのは、まず第一に死に方であろう。

事故死等のように何も考える余裕もなく突然死した場合は振り返る余裕もないが、多くの場合は死に至るまでに人生を振り返る時間があるだろう。

病室で家族に囲まれ、励まされ、家族の悲しみを感じながら死に至ることができれば、その人生は幸せであったと言えるだろう。

しかし、最近は独身で家族も無い者が増えている。さらに親しい共も無いとすれば孤独の内に死に至ることになる。それでも病院でスタッフに見送られながら死ねばまだ幸せといえるかもしれない。

政府の年金改悪や国民負担政策で、今後増えると思われるのが、老後生活の途中で金が亡くなり、電気やガス水道を止められ、孤独の内に餓死する孤独死である。

これでは、若い時にどんなに幸せな思いでがあっても幸せな人生だったとは言えないだろう。

結構長い老後生活を悲惨なものにする政策をつづけていれば、日本人はますます刹那的に生きることになり、日本という国も衰退していかざるをえない。