日本では消費税増税で国の借金が解決できるとか社会保障費が賄えるとか思っているパカの何と多いことか

ピースタイルが２０１９年6月11日に発表したが調査結果によると働く主婦層の20.8%が
消費税増税に賛成らしい。その理由はと言うと「増える社会保障費を次世代に繰り越さず
現世代で負担していくことは重要なことだと思う。」「これ以上国の借金を増やすわけに
はいかないので増税きするべき」というものである。

外国人が指摘する日本人の特徴と言えば、勤勉さとか真面目とか温厚、行儀がいい等々が
指摘されるが、他にも素直でバカというのを付け加えた方がよさそうである。

投資詐欺に簡単にひっかかるのや、財務省の言うことをそのまま信じて消費税増税で問題
が解決できると考えるのは、素直でバカだからに他ならない。

まず、第一に人の言葉を何も疑わず信じる傾向がある。元金を保証すると言われれば、
何の根拠も無くてもそれを信じ、この低金利時代に何故そんな高金利が得られるのか何
も検討することなく金を預けてしまう。政府に騙され消費税増税を容認しているのもこれと同じである。

1000兆円を超える借金は消費税を増税した程度では減らないし、社会保障費の不足も解消されない。

問題を本当に解決する為には経済を成長させることが最低条件である。現在のGDPで
はどんなに税率を上げても何も解決しない。

さらに、少子化が解消されないと経済も社会保障の問題も悪化するばかりである。また、
高齢者の新しい生き方のビジョンが提供できないと、た貧困高齢者の増加で日本社会が崩壊してしまう。

何の対策もうたないままの消費税増税などは国民の購買力を減らし不安を煽るだけであり、
日本経済や社会にとってはむしろ害ばかりである。

日本人が簡単に官僚に騙され続ける限り、戦前の日本が軍部に騙され破滅的な戦争に誘導
されたと同様に、令和の日本は財務省に騙され世界の中で落ちこぼれ、その地位を低下させ続けるだろう。

税制や社会保障制度設計の基礎として最低生活費の概念を導入すべき

現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の
負担は義務付けられている。一例として大阪市の介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入
が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。

本当にこれだけしか収入が無く、同居の他の家族にも収入が無いとしたら日々の生活が
できないはずである。生活できているとすれば他に収入があるか貯蓄があることは間違
いない。この収入で社会保険料を負担させること自体がおかしいのである。

国民生活を第一とする政策を実施する為には、まず日本で生活していく為に必要な最低限
の生活費を家族の人数と年齢ごとに定める必要がある。

最低限生きていくのに必要な衣食住を賄い、子供を高校卒業まで養うのに必要な収入を
細かく定義し、それ以下の収入の場合には税金や社会保障費がからないようにべきである。
(例えば1人暮らしだと家賃込みで月13万円程度か?)

当然、それ以下の層については本来生活が困難なはずなので、収入や資産状況の調査を実施し、
貯蓄額が100万円をこえる場合は、100万円を下回るまでは社会保険料を負担させばいい。

結局のところ税金であれ社会保険料であれ、生活できないレベルの収入からとるのはおかしな話
であり、それ以下の収入しか無い層に対しては、収入が増えるように支援するのが国や市町村の
役割であるべきである。

健康保険や社会保険料を支払った為に飢え死にするなどはバカげた笑い話である。

麻生が受け取り拒否しても、年金では生活費が不足するという事実は変わらない。

金融庁の「老後資金として年金だけでは2000万円不足する」との報告をめぐって
政府のドタバタが続いている。

最初は記者会見で得意満面に老後資金が2000万円不足することを述べていた麻生大臣は、
党内外の批判が高まると、手のひらを返し報告の受け取りを拒否した。

しかし、どんなに麻生大臣や安倍総理、自民党が否定しても年金では老後生活に不足することは間違いない。

昭和の時代においては厚生年金であれば年金だけで老後生活を賄うことができた。
しかし、平成の30年間を通じて年金の改悪を続け、年金では例え厚生年金を満額受給で
きたとしても老後生活を賄えなくしたのは自民党政権である。

今更その事実を指摘されたからといって、その報告を受理しないというのはおかしな話である。

しかも、2000万円不足するのは現在満額の厚生年金を受給している夫婦の話であり、
これ以上年金額が減額されず物価の大きな上昇も無いことを前提としたものである。

しかし、政府は物価上昇を政策目標にしているが、年金は物価上昇に比例しては増加しないように
改悪されている。さらにマクロ経済スライドが導入され年金は年々減額される可能性が高い。

不足する額は増えることがあっても減少することはない。

また、40代前後の層については非正規の割合が高く、年金の満額受給は期待できず、老後資金の
不足は絶望的な額となる。

政府は選挙の為に事実を否定するのではなく、事実を受け入れ、その上で国民の老後生活をどう
維持するのかビジョンを示すべきである。

消費税増税の悪影響は低年金者への給付金ではカバーできない

昨日ワールドビジネスサテライトを見ていたら、消費税増税がほぼ確定したとの報道があり、
さらにキャスターの一人が「前回の増税時には低所得者の消費落ち込みが多かったが、今回は
給付金があるから大丈夫だ」というような発言をしていた。バカな話である。

その時出していたグラフでは高所得者と低所得者という2本の折れ線グラフで消費動向
を表していたが、最も重要な中間層のグラフがなかった。

そもそもこのグラフで低所得者がどの程度の収入の層かの説明はなかったが、一般的
には低所得者とは年収300万円以下の層とされている。

今回、消費税増税後には低年金者に対し年間6万円の給付金を支給するとされているが、
この対象者は年金とその他の収入を合算し78万円以下の層である。

はっきりいって日本で普通の生活をするには全く足りない収入しかない層に年間6万円支給
したからといって消費が拡大することは全く期待できない。無駄遣いの典型である。

その他の低所得者や中間層にとっては増税がそのまま可処分所得の減少に直結する。
キャッシュレスのポイント制度がある間は悪影響が緩和されるかもしれないが、
それが無くなりオリンピックが終了した後に消費税増税の悪影響が顕在化し、
日本経済を三度(みたび)長期的低迷に陥れることは既に約束されたようなものである。

政府に投資する能力は無い。官民ファンドなどは税金の無駄遣い

農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」の
今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。

官民ファンドとは国や民間が資金を出し合ってつくる機関で、民間資金を呼び込み
企業の特定事業に投資して、地域活性化やベンチャー企業の育成等を行い収益を上
げるのが目的の機関であるが、農水省だけでなく経産省管轄の官民ファンドにおい
ても多額の損失を抱えている。

官民ファンドにおいては大抵の場合官僚がトップに就任しないとしても重要な
ポストを占めることになる。しかし、官僚と投資は相性が悪い。まず、役人に
なった人というのは、民間の企業活動に不向きであるからなった、という人が
圧倒的に多い。次に、官が関わるファンドでは公的資金を扱うので、資金の扱い
に官庁と類似の手続きを要し結構な時間が必要になる。

一方で官民ファンドに参加する民間人材は、自分たちはリスクを取らないので、
マスコミや世間の注目を浴びやすい派手な投資案件をぶち上げたがる。

そもそも投資に向かない官僚と、税金だからと自分の金なら決して投資しないよ
うな分野に投資したがる民間が一緒になった投資事業など最初から成功するはずがなかった。

財源が乏しいからと消費税の増税が予定されている状況で効果の見込めない官民
ファンドなどに税金を投入するのは無駄そのものであり、直ちにやめるべきである