韓国は敵が原における小早川秀秋、味方にするに値せず、徴用工問題での一切の妥協は不要

徴用工問題を巡り、韓国側から日韓両国企業が拠出する賠償案提示があったが、
日本側はこれを拒否した。当然の結果であり、正しい決断である。

対中国や対北朝鮮の為には韓国は重要な同盟者であり、これ以上の対立は望ましくなく
日本が大人の対応をすべきだ、との意見が見られるがこれは大きな間違いである。

過去何度も韓国は日韓で決定したことを一方的に廃棄し、日本側がそれを追認
することを繰り返してきた。これでは信頼できる同盟関係は築けない。

信頼できない味方は敵よりも危険である。関ケ原の対戦で石田三成は小早川秀秋
を味方として戦に臨んだ結果、その裏切りによって敗北することになった。

韓国の中国や北朝鮮への姿勢を見れば、韓国が必ずしも日米の真の同盟者として
信頼に値しないことは明らかである。

小早川秀秋が、出陣を求めた石田三成ではなく、大砲をぶち込んだ徳川家康に
味方したように、韓国に安易に妥協したからといった日本の味方につくことにはならない。

むしろ貿易や観光面で厳しく圧力をかけることを躊躇しない中国の味方をする可能性が高い。

韓国については味方になれば、それはそれでいいが、敵対してもかまわないと
いう程度のスタンスを維持すべきである。

年金低下という文言を削除し、国民をごまかしても事実は否定できない。

年金だけでは老後資金に2000万円不足するという金融審議会の方向を否定したばかりに、
官邸は苦しい弁明におわれている。

官僚もこれを忖度し、1９日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議（意見書）から、
原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省
が削除していた。

しかし、どんなに官邸が否定しても官邸や自民党が財政再建を優先し年金削減政策をとっている
という事実は否定できない。

ただ、官邸や自民党は密かに年金を減らし国民の関心をそのことには向けたくなかったので、
金融庁に激怒し必死でごまかそうとしているにすぎない。

財政が苦しいので年金を減額するというのは、いいか悪いかは別にして、それは一つの方針であり
政治家の取るべき道としては間違っていない。

しかし問題なのは、それを国民に内密に進め、国民が真剣に自分の老後を考える機会を与えようと
しなかったことである。もう一つの問題点は、年金の減額をやむをえないとするのであれば、年金減額
を前提とした実現可能な老後生活ビジョンを国民に提示していないことである。

年金では不足だから2000万円貯蓄しろと言っているにもかかわらず、非正規社員を増やし退職金を減額
する政策を進めており、2000万円も貯蓄することは多くの国民にとって不可能になりつつある。

今回の報告書は年金では老後は生活できないという事実を指摘し、さらに2000万円の貯蓄が老後には必要
だと断じた(今の40-50代の普通の国民には65歳までに2000万円の貯蓄をもつことは事実上不可能になりつつある。)

正に正直な報告である。これを否定する自民党政権には国民の老後生活に責任を負うつもりは全くないのだろう。
自民党政権にとって国民の老後は自分で何とかすべきものであり、政府をあてにするなというのが正直な本音であろう。

これを自分のこととしてとらえることのできない能天気な国民には地獄の老後が待っているに違いない。
自分の老後を何とかするには、これから必死に金を稼ぐか、国民の老後に責任を持つ意思のある政党に政権をゆだねる以外にはない。

親子の縁を切る方法も整備すべきでは

警察庁によると2016年に摘発した殺人事件（未遂含む）のうち55％が、「親族間殺人」である。
いまの日本の家庭や親族内での人間関係の危うさを示すデータである。

最近でも子供が親を殺したり、子供が親を殺す事件が多発している。

昔は勘当することで親子関係を断つことができたが、現在の日本の法律では家族関係を断ち切る手段がない。

意思疎通ができず、対立が深刻化し、互いが相手を理解できない状況の下で、親子や親族という
密接な関係を維持せざるを得ず、社会的には互いの行動に責任を取らされかねないことは大きな
ストレスであり、これが親族間の犯罪を増加させている要因の一つである。

法律改正により今後は躾の為であっても親が子供に体罰を与えることは禁止されることになった。
別に体罰が子供のしつけに役立つとは思わないが、子供を躾ようとしても体罰は勿論、大声で叱る
ことさえはばかられてしまう。この結果反抗期の子供が反社会的な行動をとっていても親には打つ
手が何もなくなってしまう。一方てで子供が反社会的な行動を止めなくても親は子供の行動に責任を負わされる。

元農水事務次官の犯行などは、これを恐れたことが動機の一つになっている。

これでは子供を持つということにはリスクばかりばかりが存在することになる。

親族間の犯罪の中には、親族や親子でなければ発生しないものが多く存在する。親子の縁を切る
手段を法的に整備することは一つの有効な手段である。

子供の側からは未成年であっても保佐人を通じて親子の縁を切ることができるようにし、親の
方からは成人した子供に対しては親子の縁を切ることを可能にすべきである。

本気で国を守る気があるか疑問に思わざるをえないイージスアショアーを巡る自衛隊の姿勢

イージス・アショア」の配備計画が泥沼にはまりつつある。配備先として
陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）を適地とした防衛省の調査報
告書の誤りと、その釈明をした住民説明会での職員の居眠りが、配備が
閣議決定された2017年当初からくすぶる「地元軽視」との批判を決定的にした。

イージスアショアーは日本をミサイル攻撃から守るには不可欠な装備として
導入されたはずだが、自衛隊の対応を見ていると本気でミサイル迎撃の為に
運用する気はないように思える。

イージスアショアーは単に貿易摩擦解消の為に導入されたと自衛隊自身が
考えているかのようである。

本気でミサイル防衛をするつもりなら、グーグルアースなんかで調べただけ
の情報で設置場所を決めようと思わないはず。

長い間アメリカの傘の下で平和に慣れすぎ、自衛隊には自分たちが国を守る
という意識が欠如しているのではないか。

客観的に考えればタンカー攻撃はどうみてもイランの仕業ではない

安倍総理のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃された。アメリカはこれをイラン
の仕業として厳しく非難している。

しかし、客観的かつ合理的に考えればイランが日本のタンカーを攻撃したと考えるには無理がある。

イランの目的はアメリカの経済封鎖を解除させることにある。イランがタンカーへ
の攻撃をしたとすれば、その目的は、このまま経済封鎖を続ければ我々は本気で
ホルムズ海峡を封鎖する、という意思をアメリカや世界に示すことにある。

アメリカが脅迫に屈することは考えにくいので、目的は他の国がホルムズ海峡
封鎖の恐怖に怯えアメリカの説得に動くことにあると考えられる。

しかし、これだと日本がせっかくイランを訪問し交渉の糸口をつかめるかも
しれない時期にタンカーそれも日本のタンカーを攻撃する意味が無い。

アメリカが自作自演することも考えにくいので、アメリカにイランを攻撃させ
たがっているアラブの他の勢力がイランにみせかけて攻撃したと考えるのが最
も合理的な解釈ではないだろうか。

対イラクの事例でもあったように、アメリカの諜報機関は周辺諸国からの情報
に依存する傾向が強く、反イラン勢力の情報に判断をゆがめられがちである。