年金減額による老後不安、非正規化による雇用不安が日本を衰退させた

バブル崩壊以降30年以上、日本の官僚の政策はピントがずれており、何かする都度日本の衰退を招いてきた。韓国に一人当たりGDPで追い抜かれ、見下されるに至ったのは官僚の失敗の結果である。

その最たるものが年金の改悪である。今年も物価上昇で生活が苦しくなる状況下で年金が減額されたが、これなどは国民の気力を奪うのに十分な愚策である。

政府の年金や社会保障の改悪を見て老後に不安があるのは高齢者や中高年だけではない。20代の若者ですら年金は当てにならないし老後が不安だから貯金すると言い出す始末である。

これでは黒田総裁が目指すような需要活発化による良い物価上昇など実現するはずはない。

もう一つの大失敗は非正規化による雇用の不安定化である。政府の努力により最低賃金は上がりつつあるが、いくら最低賃金が上がったとしても雇用が不安定で何時クビになるかわからない状況では消費も節約せざるをえないし、結婚して子供をつくる決断はなかなかできない。

老後不安と雇用不安が解消され、国民が安心して働き生活できる環境を整備しない限り日本は衰退のスパイラルから脱することはできない。

インバウンドの復活と海外旅行解禁が貧困化を日本人に再認識させるだろう

‎黒田総裁が国民が値上げを許容していると述べたことで批判を浴びている。 意図的か否かは別にしてアンケート結果の読み方が間違っていることは否定できない。‎

賃金が上がらず、年金が6月から減額される現状で光熱費だけでなく、食料品から生活用品まで日々必要とする物の値段が上がりつづけている。

これらは値上がりしても買わざるを得ないものであり、節約しても限度があり、確実に国民の生活を圧迫している。

‎皆が値上げに同じように苦しんでいることから、まだ国民の間にくすぶっている不満は表面化していない。 しかし、外国人の入国が緩和されインバウンド消費が始まると嫌でも日本人の貧困が再認識させられる。‎

日本人が高いと苦しんでいる物価水準を彼らは安いと認識し、多額の消費を日本人に見せつけることになる。

‎また、日本人が海外旅行した場合は現地の物価が高く日本人にはなかなか買えない水準にあることに気づくことになる。 資源高による物価上昇と円安で日本人購買力は大きく低下している。‎

かっては日本人は海外旅行で金持ち感覚を味わえたが、今では海外に行くことで自分の貧しさを認識することになる。

インバウンドと海外旅行で日本の貧しさに直面させられた時、それでも日本人は黙って行動しないのだろうか。

高齢者の金融資産を有効活用する唯一の方法は老後不安をなくすこと

日本国民は多額の金融資産を保有しているが、その大部分は消費にも投資にも回らず低金利の貯蓄になっており経済成長に寄与していない。

この問題点は政府にも認識されており、貯蓄から投資キャンペーン他、高齢者から子や孫世代への贈与促進の為の税制優遇策を作っている。

しかし、結果がでていないのが現状である。その理由は簡単である。そもそも、子や孫に数千万円単位の贈与を行える高齢者はどれだけいるだろう。高齢者の大部分は貯蓄2000万円以下である。その資金は彼ら自身の老後の為に貯蓄されているものであり、どんなに税制優遇されても子や孫に贈与する余裕はない。

結局のところ高齢者が貯蓄があっても消費しないのは老後不安があるからである。年々年金が下がり、社会保障負担が増える現状では、将来不安がぬぐえず、できるだけ資金を手元に置いておきたいと考えるのは合理的な判断である。現在では若者でさえ老後が不安で貯金すると言い出すしまつである。

高齢者の資金を消費に回すのは簡単である。年金の減額システムを廃止し、少なくとも今後年金が減額されることは無いと高齢者に信じさせるだけですむ。

ブロックチェーンなど使わなくても、既存技術で通貨を廃止するだけで、円はデジタル通貨になる。

今回のコロナ禍への対応において、日本がデジタル化において世界から大きく後れをとっていることが明確になった。

コロナ給付金で大量の不正受給が発生したことなども行政のデジタル化の遅れに起因する。この遅れを一挙に取り戻す秘策がある。それは紙幣や硬貨を廃止し、円通貨を全てデータにすることである。

デジタル通貨というとブロックチェーンなどの新しい技術を使ってシステムを構築しなおさねばならず、多額の投資を必要とするように思いがちだが、そんな必要は全くない。単純に紙幣や硬貨を廃止すれば現行の技術と社会インフラだけで実現できる。

物理的な通貨が存在しなくても、資金の移動は銀行間の振込やクレジットカード、デビットカード、paypay等のスマホ決済で全てカバーできる。

零細事業者や個人間の資金の移動も環境さえ整えれば現金を用いる必要は無い。高齢者等で現金以外の支払い手段になれない者については保佐人のような者を選定して支援すればいい。

こうすれば80兆円ほど存在すると言われるタンス預金が全て銀行等の口座に入り、経済活動に利用されることになる。また、非合法の資金の移動についても簡単に把握できるようになり、経済的にも犯罪防止の点でもメリットは非常に大きい。

一部の高齢者に対する教育と零細業者への決済手段提供に伴うコストが発生するが、メリットは大きく大きな弊害もないことから、金融後進国日本としてはぜひ実施すべき政策である。

法学部出身者が国をリードしていては、日本は新しい時代に適応できない

日本の政治では官僚がシンクタンクとしての役割と政策執行者としても役割を果たしており、時には政治家以上に日本の様々な政策に大きな影響を与えている。

日本の官僚の大部分を構成するのは新卒で官庁に就職した法学部出身者であり、特に東大法学部出身者がエリートとして官僚組織をリードしている。

しかし、現在社会の変化の原動力はインターネットや半導体分野やバイオ、メタバース等の新しい技術が占めており、これからの国家の発展の為にはこれらの先端分野の成果を社会に還元し反映させることが不可欠である。

残念ながら、東大法学部出身の官僚は確かに頭はいいが、これらの先端技術について理解し政策に応用できる能力があるかというと心もとない。

社会での経験が無く法律を勉強し官僚の世界しか知らない彼らが、先端技術を理解し、それに基づいて新しい政策の方向性や官僚組織の再編成ができるかというと残念ながらできていない。

それが日本のデシタル化が遅れ、社会が非効率のまま放置されている原因である。

官僚組織を改革しない限り、日本が他の先進国についていくことは難しい。