英紙の指摘にあるように、制約の多い自衛隊の防衛予算を増やしても税金の無駄遣いになるだけ

予算を増やしたところで、自衛隊はその資金を有効に使えるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が疑問視している。

防衛費を拡大するのは自衛体制を強化するためだが、予算を拡大するだけでは実現できない。現状の防衛省の権限ではできることが限られるためだ。たとえば、自衛隊が敵の侵攻を受けた際、民間の空港を利用するとしたら、出国を希望する民間人をどう輸送するかという問題が発生する。しかし、空港の使用は国土交通省の管轄下にある。また、弾薬庫や核シェルターを新設するにも自治体の認可が必要だ。

「自衛隊サイバー防衛隊」は、野心的な目的の下に創設されたものの、実際にできることは限られている。電力系統など、敵に狙われる可能性のある重要インフラの所有者などの民間企業から、必要なアクセス権を得られていないためだ。

海上自衛隊でかつて自衛艦隊司令官を務めた幸田洋二は、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入や長距離国産ミサイルの開発に費用をかけるだけでは望むような効果を出せないという。米国やその同盟国とリアルタイムでデータを共有しなければ、日本は武器を効果的に使用できない。しかし、それは困難だ。
(記事から抜粋)


憲法の制約があるため、自衛隊の武器使用は厳しく制約されており、せっかく増強した防衛装備を有効に活用できない。

まず、憲法を改正し、戦争発生時の対応を前提とした法制度の整備を行ってから防衛費を増強すべきである。今のあいまいなまま防衛費だけを増強しても防衛力の強化にはならず、税金の無駄使いである。

温泉よりも電力、日本の温泉は1/2もあれば十分

電気料金の値上げが認められ、またまた国民生活を圧迫しそうである。電気代の値上がりには燃料費の高騰や電力会社の非効率や高賃金による高コスト体質もあるが、忘れてはならないのは再生可能エネルギー発電促進賦課金の存在である。

太陽光発電や風力発電というその時々の天候に左右される不安定で高コストな発電の為に余分に国民負担をさせられているものである。

政府はSDGsの目標達成の為に太陽光発電や風力発電を進めてきたが、そもそも発電量が天候に左右され質の低い電力であることに加え、公害の発生や住民の反対で行き詰っている。

その結果、開発の主力を洋上風力発電に移行させつつあるが、それにはより多額のコストがかかり、国民の電気代のさらなる値上げにつながることは避けられない。

日本は世界有数の火山国であり地熱発電で利用できる資源は無限にある。地熱発電は天候に左右されず安定的に電力を得ることができ、これを活用すれば原子力発電を止めることも可能である。

しかし、一向に地熱発電に力を入れる気配はない。これには温泉が枯れてしまうという温泉事業者の反対と環境省利権と結びつく勢力の反対がある。

しかし、日本には十分な温泉があり、今の1/2程度まで縮小しても何ら問題はない。昔工業団地を整備する過程で漁業者に補償金を連発したように補償金を支払うことで、今ある温泉の半分程度がなくなっても地熱発電を実施する方が日本の国益にははるかに有益である。

高齢者が自民党に投票するのは自分で自分の首を絞めているようなもの

高齢者には自民党支持者が多く、伝統的に自民党の岩盤支持層だと言われている。しかし、その結果を見ると、高齢者が自民党に投票することは自分で自分の首を絞めているようなものであることが明白である。

「高齢者が自民党支持層なので高齢者向けの社会保障に多額の税金が使われている。」というようなことがまことしやかに言われているが、これは明らかに嘘である。

確かに高齢者向けの社会保障費は増えているが、それは単に高齢者の人口が増えたことの結果にすぎず、高齢者一人当たりの社会保障負担や給付は改悪され続けている。

自民党政権は財政面だけを重視し、年金を減らし、医療保険を改悪し、消費税を増税することで高齢者の可処分所得を引下、高齢者の生活を圧迫している。

本来であれば、自民党政府は年金頼りで年々可処分所得が減少する高齢者に対し、如何に対応すべきかという生活プランを提示すべきだが、何も提示せずひたすら高齢者の窮乏化を図っており無策に終始している。

高齢者の不安は、将来高齢者になる現役層の将来不安をもたらしており、日本国民にとっては将来は不安しかないという状態に陥っている。それが日本経済の活力を奪い、少子化を促進させ日本の未来を奪っている。

高齢者は絶対に自民党に投票すべきではない。立憲民主党は国民の生活より財政を重視し増税に加担してきた歴史があるので、次の選挙では日本維新の会を伸ばす以外に高齢者には選択肢はない。

市川猿之助の事件も週刊誌の記事が原因の可能性は否定できない。影響力のある記事については責任が伴う

市川猿之助の事件については自殺未遂の線が高そうである。これの原因として取りざたされているのが週刊誌の記事である。

最近ではネットでの誹謗中傷や週刊誌の記事で個人の生活が破壊されるケースが少なからず存在する。しかもその記事の内容が事実でなかったりあいまいな証拠に基づく推測記事であるケースも少なからず存在する。

今回の猿之助のケースが事実か否かはしらないが、松竹が主張しているように伝聞に基づくようなのであれば問題である。

個人が週刊誌やネットの記事で致命的な打撃をうける割には間違ったりあいまいな情報を流した者の責任が軽すぎる。

ネットについては最近ようやく発信者をつきとめ裁判に持ち込める体制が整ったが、日本ではその罰則が軽すぎる。週刊誌のご報道についても同様である。得に週刊誌については被害の程度と過ちの程度によっては数百万円ではなく、アメリカのように数億円規模の賠償を命じるべきである。

自らの言論には明確な責任を伴うということを知らしめるためにもネットや週刊誌での間違った記事へのペナルティを強化すべきである。

同性間の夫婦関係を容認したとしても、異性間の夫婦と何もかも平等にする必要はない

LGBT法案が自民党の修正案で成立しそうである。

自民党執行部は、党内での議論を踏まえ「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を、「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と変更する修正案を16日にもまとめたいとしている。


自民党の一部の議員は「性自認」という文言について「男性が『性自認は女性だ』と偽って女性用のトイレや風呂に入るなど、悪用される恐れがある」などと指摘していた。


これは極端な例であり、心の状態にかかわらず男の体を持つものが女風呂に入ることや女の体を持つ者が男風呂に入ることは、法律の有無に関係なく排除されることになるだろう。


異性間の夫婦と同性間の夫婦で決定的に異なるのは、異性間の夫婦であれば子供の誕生が期待できるが、同性間の夫婦では子供は期待できないということである。


日本国にとって最大の課題が少子化の解消である限り、異性間の夫婦と同性間の夫婦で政府の支援に差がてでるのは当然であり、LGBT法成立後においても、この合理的な差別は許容されねばならない。