ジャニーズの性被害報道が明らかにした日本のマスコミの忖度体質

過去複数回に渡り被害者が声を上げたものの、ジャニー喜多川氏の性犯罪が大手メディアで報道されることはなかった。

今年3月にはイギリスのBBCが制作したが、我が国のマスコミは沈黙を破ろうとはらず、大手メデイアは黙殺してきた。

ジャニーズ事務所の機嫌を損なうと、番組がつくれない。テレビ、新聞がこの問題に沈黙する理由はそこにあった。真実を伝えるというマスコミの建前は目先の利益の前には簡単に無視されてきたのである。

週刊誌報道やSNSでの拡散、「ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」の被害者への謝罪などを求めるオンライン署名活動等々による性被害報道の拡散により、遂に同事務所が14日に公式サイトで藤島ジュリー景子社長の動画公表による謝罪に追い込まれた。

それを受けてようやくマスコミ各社は5月14日、ジャニーズ事務所が公式サイトで創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題について一斉に報じたのである。

事実を伝えるというマスコミの本来の役割が新聞やテレビ等の日本のメディアでは完全に失われ、利害関係者への忖度が経常的に行われていることを国民の前で明らかにしたできごとである。
はげみになりますので、クリックをお願いします

電気代の値上げ国民全体の可処分所得を減らし経済にも国民生活にもマイナス資源価格低下局面で何故認めるのか

大手電力会社の電気料金値上げが認められそうである。消費者庁が反対の姿勢を示していたが結局は容認し、河野大臣の庶民の味方ポーズだけに終わってしまった。

現在でも燃料費調整額の高騰や再生可能エネルギー発電促進賦課金等で値上げされ、既に以前の2倍から3倍まで高騰しているが、火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、17％余りから46％余りの値上げを国に申請している。

一部大企業は十分な賃上げがあり、電気料金の値上げに耐えられるかもしれないが、多くの中小企業社員や非正規社員、年金生活者はこの値上げの影響をまともに受け、可処分所得の減少分を他の消費の節約で賄わざるをえない。

これは多くの国民の生活水準の低下に直結するだけでなく、せっかく回復しかけている経済の足を引っ張ることになる。

燃料費がようやく下がり始めた現在、多くの電力会社は24年3月期の決算見込みを黒字と報告しており、今電気料金を値上げする緊急性は認められない。

平均賃金が800万円前後と日本全体の二倍近くの高額賃金を支払う余裕のある電力会社が、国民が物価高にあえいでいるこの時期に、電気料金を引き上げなければならない緊急性はない。

今回の値上げを自民党政府は拒否すべきであった。

やはり次の選挙では日本維新に政治を任せることも考えるべきだろう。

金利が上がったからといって円が紙くずになるわけではない

モルガン・チェース銀行元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という。

日銀が長期国債を大量に保有しているため、金利が少しでも上がれば国債価格が下落し、日銀は巨額な含み損を抱える。その結果日銀が信用を失い日本円が紙くずになるというものである。

この主張は藤巻氏でなくても多くの金融緩和を失敗とする論者が主張していることである。金利上昇、日銀の財務悪化、それを口実に投機家による円売り、円の暴落というシナリオである。

しかしながら円の価値というものは発行元である日銀の信用だけに依存するものではない。日本国内にある全ての資産は円だけで購入できるものであり、円の価値は日本国内の資産によって裏付けられている。

仮に日銀が信用を失ったなら、日銀を倒産させ別の中央銀行を設立した新しい通貨を発行するということも不可能ではない。

また、そんなことをしなくても、国債が暴落するということは、国の借金がその分だけ減ることになるので、その資金を日銀に出資することで日銀の財務を改善することもできる。

金利があがったとしても円が紙くずになるというのは極論であり、日本経済が順調である限りそれはありえない。危険なのは経済不振で貿易赤字が経常化し外貨準備が減っていくことである。

日本人の海外旅行が増加することはもう無いのでは

コロナ後に国内観光客や海外からの観光客は着実に増加しているが、日本人の海外旅行が戻っていないことが問題視されている。

円安や燃料費高騰による燃油サーチャージの値上がりにより、海外旅行費用はコロナ前と比較すると1.5倍以上になっており、これが主な原因と考えられている。

円安や燃料費高騰だけが理由であれば、相場が変化することで変わる可能性がある。しかし、問題はそれだけではない。

もっと根本的な問題は、日本人の収入が低迷しているのに対し、海外では収入の伸びが大きく、それを反映して物価が上昇しており、日本との物価格差が拡大していることである。

その結果、海外での滞在費用が増加し、それが海外旅行費用の値上がりにつながっている。

日本の経済が伸び悩み、政府の掛け声にもかかわらず賃金が上がらず、海外との収入伸び率の格差が拡大していること。海外旅行のかなりの部分を占める高齢者の年金収入がむしろ実質的に目減りしていること。等を考慮すれば、日本人の海外旅行が増える要素は少ない。

高齢者に余裕がなくなり、日本人の賃金上昇が海外に比べて少ない滋養鯛が続く限り、日本人の海外旅行数がコロナ前を超えることは無いと思われる。

タワーマンションはやはり地震のリスクが高い

タワーマンションについては「耐震構造」、「制震構造」、「免震構造」など、地震が起きても耐えられるように設計がされていることから、普通のマンションよりむしろ地震や災害には強いとされている。

建物の倒壊については一般マンションより強いし、揺れについても家具を固定しておけば被害を防ぐことは可能である。

停電や断水についても、タワーマンション内に自家発電や水の備蓄がある。問題なのはエレベータの停止である。

今回の千葉の地震の影響で都内などでは11日午前6時半現在でおよそ20のエレベーターが停止中で、復旧作業が続いているらしい。

震度4程度でもエレベータが停止するなら震度6強以上の地震になればタワーマンションでもほとんどのエレベータが停止すると考えられる。

階段で避難することはほぼ不可能であり、高層階では孤立して自前で生き残らざるをえなくなる。震度7というような超巨大地震になれば一週間で救出されるか否かは疑問であり、相当な準備をしておかないと生き残れないかもしれない。

タワーマンションでのステータスは低いかもしれないが5階程度の低層階に住む方が安全面でははるかにリスクが少ない。