あえて非正規を選択する若者へ

非正規雇用をあえて選ぶ若者が増加中という総務省の調査結果がある。25～34歳を対象に、非正規の働き方を前向きな理由（例えば「都合の良い時間に働きたい」など）で選択する人が、10年前の調査より14万人増えて73万人に上っているという。

非正規労働が感をされた当時、非正規の働き方には時間が自由であるとか、意に沿わない転勤がない。企業の都合で意に沿わない仕事につかされることがなく得意な分野で勝負できる等々のメリットが強調され、敢えて非正規を選択する学生も多かった。

当時は就職は売手市場であり、いつでも仕事を見つけることができるという環境も学生の意識に大きく影響していた。その点では今日とやや似ているように思える。

しかし、その後の就職氷河期により環境は一変し、非正規と正規の賃金や労働環境には大きな格差が生じ、今日の日本の貧困化の元凶となった。

今は確かに売手市場であり、人手不足を受けて非正規でもある程度は稼げる環境かもしれない。しかし、人手不足の後には必ず就職氷河期がくる。その時企業のリストラ対象となるのは非正規の雇用者であることは忘れてはいけない。

非正規労働からスタートするとしても、自分は何をしたいのかを良く考え専門的知識や技術を磨く努力を怠っていると年齢を経るにつれ厳しい状況に追い込まれることを良く理解して非正規の道を選ぶべきである。

国民の嫉妬を煽り国民負担を増やす官僚勢力

官僚勢力が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。

そして、その手先となっているのが新聞やテレビ等のマスコミである。財務省の意向を反映した記事が多いと噂されることの多い日経グループなどは特にその傾向が強い。

年金に関する過去の記事などをみれば、「高齢者の年金などを賄うための借金のツケを若い世代が負っている」「高齢者がもらえる年金額が今の若い世代が受給年齢に達した時より多い」等々、若者と高齢者の対立を助長するようなアンケート結果を報じている。

元々年金制度は現役世代の年金保険料で高齢者の年金を負担するように設計されている。現在の高齢者はその年金額で親世代を養ってきたのであり、現在若者世代の年金保険料で保険金を受け取っていても何ら批判される筋合いはないのだが、そのあたりは協調されず、不公平で若者層に不満があることが強調される。

元々、若い時に積立てた年金を高齢になってから受け取る仕組みであればこんな問題は発生しないのだが、そのあたりの官僚の過去の政策ミスが追及されることはない。

結局のところ、少子高齢化も低金利による年金財政の危機も、全ては政府の失政が原因である。政府はマスコミを総動員し若者の不満を高齢者に向け、失政の責任を逃れ返す刀で社会保障制度の改悪を実施しようとしているにすぎない。

以前はサラリーマン主婦の国民年金負担ゼロ問題が不公平として働く女性の嫉妬を煽ってきたが、最近では所得の壁問題にすり替え、年金負担の拡大を図っている。

いずれにせよ、政府やマスコミに踊らされ、高齢者や専業主婦を不公平だと批判しても、結局は利用され自らの負担を増やすだけということを忘れてはならない。

国立大学の授業料は値上げではなく、むしろ値下げするのが正しい方向性

文科省で「高等教育の在り方に関する特別部会」が開催され、委員の1人として出席した慶応義塾長の伊藤公平氏による国立・公立大学の学費を年間100万円上げる」ということを主張している。

文部科学省が発表した「国公私立大学の授業料等の推移」によると2023年の授業料は国立大学（53万5800円）、私立大学（95万9205円）とされている。この学費の価格差を縮めることにより、公平な競争が促される環境を整備したいという趣旨での発言と思われる。

私学の経営的観点からみれば正しい主張かもしれない。しかし、優秀な人材に高等教育の機会を与え日本の教育レベルを高め、競争力を高めるというより重要な目的からすれば、この授業料値上げの主張は完全な間違いである。

格差が拡大し貧困層が増加してきた今の日本では学費が払えず大学に進学できない層が増加することが予想される。彼らが大学に進学する為には大学の授業料が安いことが必要である。

日本の高度成長をけん引した団塊の世代が大学生の当時授業料は年間12000円であり幼稚園より安かった。格差社会で貧困層が増加した今の日本を復活させるには能力ある者が高等教育をうけられる環境は不可欠であり、その為には国立大学(今ある全ての国立大学学部ではなく、一定レベル以上の国立大学)についてはむしろ授業料を大幅に引き下げるべきである。

授業料150万円ではなく、授業料12万円程度まで引き下げるべきである。

民主党時代の反省をしない立憲民主党に政権を渡すのは日本のプラスにならない

補欠選挙で立憲民主党が全勝した。これに勢いを得た立憲民主党は次の総選挙で政権交代を狙っている。しかし、日本はそれでいいのだろうか。

表面化したパーティー券問題で自民党政治への不信感が蔓延しているが、だから立憲民主党という単純な選択が日本と日本国民の利益になるとは思えない。

そもそも今回の政治パーティー券問題とは、派閥の政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載しておらず、それを裏金化し表面化した後もその使い道について説明されていないことにある。

収支報告書への不記載は法律違反には違いないが、そもそも自民党政治の根本的な問題点はパーティ券購入や選挙応援等で自民党を支援する既得権業者・団体の利益に沿った既得権政治にあり、今回の裏金問題などは国民の利益を大きく損なうものではない。

むしろそれを原因として立憲民主党に政権を渡す方が国民の利益を損ないかねない。立憲民主党の問題点は民主党時代の反省を全くしていないことである。

国民に期待され政権を奪取した民主党はその失政によりあっというまに国民の支持を失った。それだけでなく経済的な失政、東北大震災とそれに伴う原子炉事故対応での不手際で国民に大きな損失を与えた。さらに経済失政で日本経済を大きく衰退させた。

さらに野田政権は選挙公約を無視し消費税を5％から10%に引き上げるきっかけを作った。立憲民主党が政権交代を目指すなら、民主党政権時代の失敗を反省し、二度と同様の失敗はしないということを国民に明確に示すべきである。

それをせず、自民党の敵失に乗じて勢いで政権交代を実施するだけでは、再び同じ失敗を借り換えし日本経済と国民に大きな害を与えることになるだろう。

地震リスクを軽視した東京圏への一極集中投資は日本を滅ぼしかねない

東京での再開発が活発である。築地市場跡地の再開発計画では三井不動産を中心とする企業連合は9000億円をかけて５万人規模の多目的スタジアムを中核に商業施設やホテル、オフィス、住居などを整備し、スポーツイベントや国際会議で世界中の人が集まる「東京の玄関口」を目指すとしている。


地方の過疎化と東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正されるどころかますます一極集中が進んでいるのが現実である。

東北や能登と大震災でダメージを受けた地域は元の状態には立ち直っておらず、人口減で地震以前の状態にまで復活するのは困難と考えられている。

日本の投資は地方ではなく東京に集中している。正に一つのカゴにタマゴを盛っている状態である。現状の東京一極集中が是正されないまま東京大震災が発生すれば、日本経済はどうなるだろうか。

名目GDPで3割を占める東京圏が致命的なダメージを受けた場合、8%程度の東北圏とは比較にならない影響を日本全体に与えることになる。

さらに、政治経済の中核機能が東京だけに集中しており、代替がきかない状況にある。東京大震災が発生すれば、東京に集中している政治はその機能を失い、地震対応も困難となり大混乱となり復興作業は大幅に遅れるだろう。

また、東京に集中している経済機能が停止し、資産が毀損する為それでなくても進行している日本の衰退が加速されるだろう。

東京大震災のリスクは否定しようもないのに、それを無視し目先の利益確保の為に東京一極に投資し続ける日本の政治家や経済人の近視眼的な思考は日本の未来にとって致命的となりかねない。

最近、関東地方に地震が多く、東京直下型地震の発生確率が高い現状を考えれば、今こそ本気で東京一極集中の是正を準備しておかないと、日本沈没ということが現実のものになるかもしれない。