りそな会計士はなぜ死亡したか①

りそなの会計士はなぜ死亡したか（１）
気軽にではなく重たい気持ちで書く記事である。
講談社刊行の『月刊現代』が２００９年１月号をもって廃刊になる。最終号を飾る２回連載記事に佐々木実氏による「小泉改革とは何だったのか」が掲載された。副題は「－竹中平蔵の罪と罰－」である。前編は「アメリカの友人」、後編は「「勝者」と「敗者」」である。


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』（２００７年、イプシロン出版企画）、山口敦雄氏著『りそなの会計士はなぜ死んだのか』（２００３年、毎日新聞社）と合わせて、三部作として上記記事をぜひご高覧賜りたい。


『月刊現代』所収の連載記事は、加筆、修正のうえ、来春、講談社から刊行されるとのことだ。無事に刊行されることを願う。


私が小泉政権発足時から小泉政権の政策を全面的に批判したのは、以下の五つの理由による。拙著第一章「偽装」第９節「小泉政権五つの大罪」に記述した。


①「財政再建原理主義」
②「官僚利権死守」
③「弱肉強食奨励」
④「対米隷属外交」
⑤「権力の濫用」
の５点を小泉政権の罪として提示した。


　２００１年から２００３年にかけて、小泉政権は回復の兆しを示していた日本経済に対して超緊縮財政政策を実行して、日本経済を未曾有（みぞう）の大不況に誘導した。財政赤字を削減することが目的だとされた。私は経済の回復を重視しなければ、事態は確実に悪化すると主張した。


　実際、日本経済は大不況に突入して戦後最悪の倒産、失業、経済苦自殺を発生させた。財政赤字は減少するどころか激増した。１１月３０日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出演した竹中平蔵氏は、「経済危機に際しては財政政策を発動することが当然」との趣旨の発言を示したが、２００１年から２００３年にかけて財政政策を全面的に否定していた主張から、完全に変節している。


　２００３年にかけての日本経済の混乱は「人災」だった。適切な経済政策運営が実行されていれば、多くの国民が大不況地獄に追い込まれることはなかった。後述するように、外国資本に巨大な利益を供与するために、日本経済の破壊が誘導された可能性が高い。


　②「官僚利権死守」は小泉政権が推進した「改革」が「官僚利権根絶」とは無関係であったことを意味する。郵政民営化、道路公団民営化、住宅金融公庫民営化は、官僚利権を根絶するものでない。「外国資本」、「大資本」、「金融資本」に利益を供与する政策にすぎなかった。真の「改革」は「天下りの根絶」である。小泉政権は財務省の「天下り利権」を徹底的に擁護した。


　③「弱肉強食奨励」は「市場原理主義」に基づく政策の日本社会への強制だった。高齢者、障害者、生活困窮者、母子世帯など、政府が手を差し伸べるべき国民に対する諸施策を冷酷に切り込んだ。労働市場の規制撤廃は、非正規雇用労働者と働く貧困層の激増を招いた。国民生活の安定を根底から破壊し、日本社会を世界有数の格差社会に変質させたのは、小泉政権の「弱肉強食奨励」政策だった。

　佐々木氏の上記論文タイトルに「格差社会の元凶を本格検証」の言葉が冠せられているのは、竹中氏が小泉政権の経済政策を主導したからである。


　⑤「権力の濫用」は小泉首相が活用できる権限をすべて活用し、独裁者として行動したことを指す。日本の議院内閣制は、首相が権力濫用に対する自制心を取り払うと、独裁者になりうる制度的な欠陥を内包している。小泉首相はこの意味で権力を濫用した初めての首相であったと言える。


　また、世論が政治を動かす時代において、マスメディアは「第一の権力」と呼ぶべき影響力を保持する。小泉政権は利益誘導によってマスメディアをも支配した。司法権力は建前上は政治権力と独立していることになっているが、首相が権限をフル活用すると、政治権力によって司法が支配されるリスクを抱えている。小泉政権の時代にはこのリスクが顕在化したと言える。


　拙著では、これら、①、②、③、⑤の問題についても記述しているが、ここでの本題は④に関連することなので、詳細（しょうさい）は省略する。


　拙著の主題のひとつが「りそな銀行救済」にかかる、巨大な疑惑だった。
①なぜりそな銀行だけが資本不足と認定されたのか
②２００２年９月３０日の内閣改造で竹中氏が金融相を兼務することになった背景
③銀行を自己資本不足に追い込むための「繰り延べ税金資産」計上ルールの取り扱いの変遷
④朝日監査法人のりそな銀行担当公認会計士が２００３年４月２２日に、突然死亡した背景
⑤２００３年５月１２日の「金融問題タスクフォース」での確認事項と会合前後の経緯
⑥「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」メンバーであった公認会計士協会会長（当時）の奥山章雄氏、木村剛氏と朝日監査法人との接触の有無、および「りそな銀行」問題との関わり、
⑦２００３年５月１７日の「りそな銀行」処理の意味
が、私が拙著『知られざる真実－勾留地にて－』で、改めて整理した主要論点だった。


　佐々木氏の論文では、私が十分に確認できなかった詳細について、丹念な取材が実行され、真実をより鮮明に浮上させている。しかし、その記述によって確かめられた内容は、すべて、私が記述したひとつの推論を補強するものになっている。


　２００２年９月３０日の内閣改造で竹中氏が金融相を兼務することになった。拙著ではこのことについて、「政治専門家は竹中氏の金融相就任は米国政府の指示によるものと指摘した」とだけ記述した。


　佐々木氏の論文では、前編で竹中氏が金融相に就任する前後の経緯を詳しく論じている。拙著での私の記述の根拠とした情報と、基本的に重なる経緯が記されている。


　この問題を考察する上で、きわめて重要な事実が数多く、佐々木氏の論文に記されている。そのなかから、三つの事例を取り上げておく。


　第一は、朝日監査法人でりそな銀行を担当した公認会計士の人物像が詳細に示されていることだ。佐々木氏は会計士を岩村隆志氏の仮名で表現しているが、この岩村氏が２００３年４月２２日に死亡された会計士である。佐々木氏は丹念な取材により、岩村氏が「銀行監査にかけては会計士業界の若手第一人者と目されるまでの存在」であったことを明らかにしている。


　極めて重要なことは、この岩村氏が、りそな銀行の繰り延べ税金資産計上を強く主張していたことである。りそな銀行の繰り延べ税金資産が他の主要銀行同様に５年ないし４年計上されていたなら、りそな危機は発生しなかった。


　第二は、２００２年１２月１１日に、三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスＣＥＯのヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯのジョン・セイン氏と竹中平蔵氏が密会した事実だ。西川氏の金融問題への対応は２００２年と２００３年で驚くべき豹変（ひょうへん）を示した。


　第三は、２００３年３月１７日に木村剛氏が朝日監査法人の亀岡義一副理事長と日本橋の料理屋で会食した事実だ。この会食は、現在までメディアをいろいろな意味で賑わせてきた木村剛氏が関与する日本振興銀行との関連で持たれた会合であったことを佐々木氏は指摘している。


　問題の詳細については、今後の記事で記述してゆきたいが、朝日監査法人のりそな銀行担当会計士が、りそな銀行の繰り延べ税金資産計上を他行と同様に扱うことを強く主張し、朝日監査法人が担当会計士の判断を尊重して決定を下していたなら、りそな銀行危機は浮上しなかった可能性が高いことだ。


　山口敦雄氏は著書『りそなの会計士はなぜ死んだのか』の表紙装丁（そうてい）の帯に、「会計士の「自殺」は何を意味するのか？それは、本当に「自殺」だったのか―」と記述している。


　「りそな問題」の闇はまだ解明されていない。だが、いかなる困難を克服してもその闇を明らかにしなければならないと思う。『月刊現代』の論文、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』、『りそなの会計士はなぜ死んだのか』の三部作、プラス、ベンジャミン・フルフォード氏著『暴かれた[闇の支配者]の正体』（２００７年、扶桑社）をぜひ一度ご高読賜りたい。

「新」米国国務長官ヒラリー・クリントンの「出自」

「新」米国国務長官ヒラリー・クリントンの「出自」
　１９７９年、米国ＦＢＩは、貧しいアーカンソー州南西部の片田舎にある小さな空港から、全米に麻薬が空輸されている事を突き止めた。内偵を始めたＦＢＩは、片田舎の小さな空港に毎日大量の小荷物が中南米コロンビアから届き、それが全米各地、ヨーロッパ、イスラエルに転送されている事を突き止める。イスラエルでの「小荷物」の受取人は、国際的な麻薬密輸業者マーク・リッチ、イスラエルの軍事産業・核兵器業者アイゼンベルグ社の系列企業であった。小荷物の中南米からの受取人、アーカンソーからの転送人は、当時アーカンソー州の知事であったビル・クリントンの夫人、ローズ法律事務所の経営者である弁護士ヒラリー・クリントンであった。

　さらにＦＢＩは、このアーカンソー州のメナ空港、ネラ空港からイスラエルに向けて、米国次期国務長官ヒラリー・クリントンが送り出していた、中南米産の純度の高いコカインの輸送ルートを調査する内に、もう一つ奇妙な事に気付いた。決して商業が盛んではないこの地域から中国に向けての直行便が、この小さな空港を起点として定期的に出ていた。その直行便をヒラリーは頻繁に小荷物の「輸送」に使用していた。そして、時としてヒラリーの経営するアーカンソー州のローズ法律事務所の共同経営者であった弁護士ヴィンセント・フォスターjr.も、荷物の送り主となっていた。フォスターは、ヒラリーの愛人であり、後にビル・クリントンが大統領になると、大統領法律顧問に就任する。

　さらに奇妙な事は、このローズ法律事務所の住所を使い、もう一人別の人間が中国に向け巨大な大きさの荷物を送り出していた。その荷物の送り主は米国陸軍の最高の地位にある陸軍提督エルゲンだった。陸軍の最高の地位にあるエルゲンが、軍事施設の皆無であるアーカンソー州のこの地域までわざわざ「やって来て」、中国に向け、しかもマイナーで小さな空港を利用して一体、何を輸送していたのか？

　ヒラリーとエルゲンが、この小さな空港から輸出していたのは、コカインと全世界の軍事施設で使用されるプロミスと呼ばれる軍事用のソフトウェアであり、米国の軍事機密であるソフトウェアが共産主義中国を始めとした世界中の軍部に「密輸」され、ヒラリーと後に大統領になるビル・クリントンの活動資金になっていた。

　この軍事機密の密輸はヒラリーのボスであるイスラエルのアイゼンベルグ社の指示によるものであった。プロミスには各国軍部の機密情報を密かにイスラエルに「自動転送」するバックドアが組み込まれていた。それは、イスラエルが世界各国の軍部の機密情報を奪取し、世界帝国の軍事指導者となるための「布石」であった。

　ヒラリーは、当時米国の敵国であったソ連＝ロシアの石油を、密かに黒海の港から密輸していたタンカー会社ラファルジュの顧問弁護士でもあった。そのラファルジュの親会社がドレフュス社であり、このドレフュス社が現在、日本に対してコメの輸入自由化を強硬に要求し、日本の食糧自給破壊の先兵となっている。世界で始めてマシンガンを開発し、マシンガンによる「大量殺戮」と戦争による死傷者の増大を生み出した兵器密輸商人ベージル・ザハロフの創立したドレフュス社の親会社が、イスラエルの金融企業イーグルスター社であり、イーグルスターの軍事部門がアイゼンベルグであった。

　２００８年現在、北朝鮮の核兵器開発を担当するこのアイゼンベルグ社は、核兵器製造の専門企業であり、また第二次世界大戦中から中国でのアヘン売買を支配してきたサスーン財閥の後継者であり、「母国」は中国であった。アイゼンベルグ社の中国における麻薬販売のパートナーが、吉田茂元首相と岸信介元首相であった。アイゼンベルグの資金提供により吉田も岸も日本の首相になった。吉田の孫が現在の、麻生太郎首相、岸の孫が安倍晋三元首相である。

　ここに、現在までの日本の首相「達」の資金源が見える。

　そして、日本を第二次世界大戦に引きづり込んだ東条英機首相の政治活動資金もアイゼンベルグから出されていた。

　現在、イスラエルの兵器生産を独占するアイゼンベルグ社の輸出の７５％は中国向けであり、中国、北朝鮮の軍事的「脅威」がどのようにして作り出されているかが、ここに見える。

　このアイゼンベルグ社の使用人でしかない国務長官ヒラリー・クリントンが、中国に向け密輸していたのは、中国が核武装するための核兵器部品であった。そして、中国を経由して、現在問題となっている北朝鮮・寧辺の核兵器開発施設へと、アーカンソーからの核兵器部品は供給される事になる。陸軍提督アドミラル・エルゲンが密輸に関与していた理由は、これであった。中国への直行便のあるアーカンソー州の「目立たない」小さな空港は、核兵器部品密輸には最も適切であった。核兵器部品の密輸であれば、陸軍の最高責任者エルゲン提督が「わざわざ」荷物の輸送のためにアーカンソー州の田舎まで来訪しても、何等異常ではない。元々、産業の少ないアーカンソー州の片田舎の小さな空港に、なぜ中国への「直行便」があるのか、それ自体が不可解である。

　ヒラリーがソ連石油を密輸していた当時の石油の生産を行っていたのが、後に夫クリントンの副大統領になるアルバート・ゴアjr.の経営するオクシデンタル石油であった。ゴアは後に、環境問題でノーベル賞を受賞する。

　ゴアjr.の父アル・ゴアは、１９４０年代後半、朝鮮戦争の最中において、米国上院・下院議会の合同原子力委員会の中心メンバーであり、米国の核兵器政策の中心を占める人物であった。この米国政府の中核に居た「核兵器・族議員」達は一つの極秘計画を進めていた。

　父アル・ゴアと原子力委員会ＡＥＣのメンバー、ザルマン・シャピロ博士、フレデリック・フォーシャー博士、レナド・ペプコーウィッツ博士達は、建国間もないイスラエルを核武装させる計画を推進していた。当時、建国間もないイスラエルは、アラブ諸国全体を敵として第一次中東戦争を戦っていた。そのイスラエルの武器生産の中心にあるアイゼンベルグ社に、核兵器製造を行わせる事が目的で、１９４８年、ＡＥＣは合衆国保健研究所ＮＩＨ、空軍、海軍関係者と共に、レーガンの国務長官として後に第一次イラク戦争（１９９１年）を推進するジョージ・シュルツが取締役であるカイザーエンジニアリング社を創立し、アイゼンベルグの核開発研究所であるイスラエルのワイツマン研究所に、核技術と資金を提供していた。シュルツは若き日に、日本の広島・長崎に投下された原爆を製造したローレンス・リバモア研究所で、日本に投下する原爆開発委員会の主要メンバーであった。シュルツは、後にブッシュ大統領一族の建設企業で、サウジアラビアの石油開発を独占するベクテルの重役となる。なお、ベクテルの子会社がビン・ラディン社であり、その経営一族の一人が「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンである。

　上記の計画に基づき１９５７年には、ＡＥＣとアイゼンベルグ社の共同で、ペンシルヴァニア州アポロに核燃料製造工場ＮＵＭＥＣが建設され、イスラエルに核兵器原料が提供され始めていた。輸出の７５％が中国向けであるアイゼンベルグ社、建国間もなくで資金繰りに困窮しているイスラエル、第一次中東戦争を勝ち抜くために武器購入資金を渇望しているイスラエル＝アイゼンベルグ社に核兵器技術を与えれば、それが中国に対し売却され流れてゆく事は必然であり、イスラエルに核兵器技術を提供すれば、中国の核武装を推進する事を意味した。

　こうして形成された米国政府中枢と米国核兵器産業、イスラエル核兵器産業の連携は、その核兵器の売却先に中国と、中国の軍事同盟国である北朝鮮を持っていた。「北朝鮮が軍事的危機に陥った場合には、どのような場合でも全面的に支援し、北朝鮮のために戦争に参加する」という内容の軍事同盟を結んでいる中国が、ノーベル平和賞受賞者ゴアの核兵器販売の最大顧客であった。

　ヒラリーとエルゲン提督は、このアイゼンベルク社の輸出窓口として、目立たないアーカンソー州の空港から、中国・北朝鮮の核施設に核兵器の部品を密輸していた。

　７９年、ＦＢＩの捜査はＦＢＩ長官エドガー・フーヴァーの「命令」により突如、中止となる。終生ＦＢＩ長官として、米国国内の全警察組織の独裁者として君臨し続けたフーヴァーの権力の源泉は、あらゆる政治家・政府要人のセックス・スキャンダル、マネー・スキャンダル情報をフーヴァーが収集し、それを材料に、政治家・財界人を「脅迫」する事によって生み出されていた。このスキャンダル情報の収集を担当したのが、全米の地下組織、地下情報を支配するマフィア＝「殺人株式会社」であった。殺人株式会社がイスラエルに創立した企業がアイゼンベルグ社であった。しかもフーヴァー長官はホモセクシュアルであり、男性との性交現場の写真を殺人株式会社に撮影され、「全米の警察の独裁者」フーヴァーはアイゼンベルグに脅迫されていた。アイゼンベルグに逆らえば、フーヴァーが男性と性交している写真がマスコミに出る。ＦＢＩ長官フーヴァーは、アイゼンベルグの「部下」＝米国国務長官ヒラリー・クリントンの麻薬密輸・核兵器密輸を「揉み消す」しか無かった。

　９９年、米国陸軍の最高責任者であったエルゲン提督は、核兵器部品密輸の利益の分配を巡りアイゼンベルグ社と対立、シカゴの軍施設の中で何者かによって殺害され、死体となって発見されている。米軍の最高指導者など、アイゼンベルグにとって「虫けら」であり、簡単に「始末」できる存在に過ぎない。この殺人事件の捜査は行われず、事件は迷宮入りしている。

　また、ヒラリーと共にアーカンソー州で麻薬と核兵器部品密輸の送り主になっていたヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.は、夫ビル・クリントンが大統領になると大統領の法律顧問となっていたが、クリントン大統領が研修生とのセックス・スキャンダルでマスコミのターゲットにされ、アーカンソー州知事時代のスキャンダルをマスコミが調査し始めると、フォスターは不安にかられ、情緒不安定で精神科の医師にかかり、軽率な発言を繰り返し始める。フォスターは、ホワイトハウスの中でヒラリーの目の前で、アイゼンベルグによって「口封じ」のため、絞殺されている。

　ホワイトハウスには軍事衛星を使いホワイトハウスを２４時間監視し、警護する監視システム、ＮＲＯナショナル・リコネッサンス・オフィス＝国家探偵局が存在する。絞殺されたフォスターの死体が、ホワイトハウスから運び出されるのを目撃したＮＲＯの監視員ダニエル・ポッターは、絞殺当日、目撃直後、ＮＲＯのオフィスから外に出ることなく、オフィス内で何者かに絞殺されている。翌日、ヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.の死体は、ヴァージニア州のフォートマーシー公園に、無造作に投げ捨てられているのが発見された。大統領の法律顧問の絞殺というスキャンダルを、なぜかマスコミは一切報道せず、警察の捜査も現在に至るまで行われていない。

　新しい国務長官ヒラリー。その「ボス」が誰であるか、ボスに逆らえばどのような結果になるかを、ヒラリーは十分に「学習」したはずである。