インド、ムンバイ・テロの裏側
拙稿「マーク・リッチの麻薬を『吸引する』バラク・オバマ」より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/110425879.html
１１月３０日付、拙稿で、アフガニスタンからの麻薬輸出が激化しつつある事、そこにバラク・オバマ次期大統領の、イラクに次ぐ「戦争激化」政策の焦点が存在する事を報じた。
また、この麻薬「運搬」に対し、何等かの（テロのような）脅威が高まりつつあり、「イスラエルをボスとする」チェイニーの傭兵会社が、その警備強化を「課題として密談」を行っている主旨を報じた。
今回テロのあった、インド・ムンバイは、この麻薬取引・商談の主舞台であり、金塊調達・マネーロンダリングを担当するイスラエル金融筋の１大拠点である。
今回のテロで「再び、この地域での、テロとの闘い」と言う戦争「正当化」の理由が「出来上がった」事になる。
麻薬の輸出に対する反感を持つ勢力によるテロであれ、あるいは米国＝イスラエル筋の自作自演であれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争と同一の「テロが起こり、治安対策に軍隊を送り込み、戦争を起こす」という「軍事産業活性化」策が今回も「自己正当化」の理由を得た事になる。
麻薬の売上利益で、兵器を購入し、戦争を「起こさせる」。その戦争に米国＝イスラエル勢力が勝利し、その地域での覇権を確立する。戦争による兵器販売＝麻薬資金の軍事化によって米国＝イスラエルの軍事産業を中心とした「景気回復」を行い、この軍事産業の利益をユーラシアの社会資本整備＝インフラに「回し」、長期的にユーラシア経済圏・帝国を形成して行く、と言う、かねてから筆者が述べて来た「戦争経済」マシーンの「起動」が、確実に「この地域」で始まっている。
